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福祉行政で提言書

本紙掲載日:2018-03-29
1面
提言書を読み上げる松葉委員長

日向市議会、市長に提出

 日向市議会は3月定例会最終本会議に提案、可決した委員会提出の意見書をまとめた「地域包括センターの機能充実に向けた提言書」を26日、十屋幸平市長へ提出した。

 提出したのは文教福祉環境常任委員会(松葉進一常任委員長、6人)。市内に6カ所ある同センターで事務調査を行った結果、同市の福祉に関わる重要な拠点でありながら、市民の認知度が低いほか、業務全般がハードワークになっていることや、医療分野との連携が不十分などの課題があることから、さらなる機能充実が望ましいとして提言書をまとめた。

 その中で人員不足、事務量の煩雑化を解消する手段として人員体制の充実や早期のITC(情報通信技術)導入の実現を求めたほか、行政担当職員の異動に伴う業務遂行上の弊害を取り除くため、担当職員の在任期間を中長期化に設定することなどを提起した。

 また、同センターや市、保健所、医師会が相互に情報共有や議論を重ねて連携強化を図ることや、同センターの認知度向上へ向けて地域などと連携し、きめ細やかな広報活動に努めることを明記した。

 市長室には全委員が訪れ、甲斐敏彦議長も同席。意見交換の中で松葉委員長は「人出が足りず仕事が煩雑化している。現場の頑張りに応えたい」とし、ICTについては昨年10月に先進地視察した長岡市(新潟県)や柏市(千葉県)の例を紹介した。両市では現場の職員がタブレットを使って直接入力したものをセンターで集約するなどネットワークで全体的に結ばれており、情報の共有化が図られているという。

 十屋市長は「人的体制が不足していることは実感しており、補完するにはICTの活用は重要なこと」と指摘。医師会との連携については、4月1日からの組織改編で医療と介護の連携を強化するために高齢者あんしん課内に医療介護連携推進室を新設したことを示し、「医師会も後ろ向きではないが、まずは行政から働き掛けることで連携を密にしたい」と話した。

 また、担当職員の在任期間については「どの分野においても専門性を問われる時代になっており、十分に配慮したい」などと答えた。

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