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水防災意識を再構築

本紙掲載日:2018-02-07
2面
日向土木管内大規模氾濫等減災協議会の第2回会合

日向土木事務所管内大規模氾濫等減災協

◆取り組み方針案を承認

 日向土木事務所管内の大規模氾濫等減災協議会の第2回会合がこのほど、日向市中町の県日向総合庁舎1階会議室であった。国交省が提唱する「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、おおむね5カ年間で進める「日向・入郷地域の減災にかかわる取り組み方針(五十鈴川、塩見川、耳川、小丸川上流域)」(案)を承認した。

 減災のために5年間で達成すべき目標を「大規模氾濫などに対し地域防災力を高め『水害・土砂災害に強い地域づくり』を目指す」「圏域内の広域的な防災協力関係を進化させるとともに、圏域人からの受援態勢づくりを整えて災害からの早期復旧を図る」とした。

 その上で「水防災意識の向上と防災情報の的確な収集・伝達・理解・共有を推進するための取り組み」「地域住民・市民団体・関係機関の連携・協働による実践的な訓練の実施および地域の将来を担う『防災リーダー』となる人材の教育・発掘に向けた取り組み」「洪水や土砂災害の被害軽減のための取り組みと既存施設運用の工夫などの取り組み」を3本柱とする方針を提案し、承認された。

 具体的な取り組みは、住民の防災意識の向上では土砂災害ハザードマップや、まるごとまちハザードマップ、マイハザードマップの作製と周知、支援など。的確な防災活動では自衛防災マニュアル整備の促進など。早期復旧に関する取り組みでは災害時受援計画の策定など。

 今後は取り組み方針に基づき、連携して減災対策を進め、毎年出水期前の5月ごろに協議会を開催、進捗(しんちょく)状況を定期的に確認するとともに、実施した取り組みについても訓練などを通じて習熟、改善を図るなど継続的なフォローアップを行うことを申し合わせた。

 会議ではこのほか、避難勧告を発令する際、判断材料となる河川や土砂災害情報を土木事務所が市町村に直接電話するホットラインや、災害の大きさや時間経過によって関係者の防災行動の目安となるタイムラインの活用状況も紹介。昨年9月に本県を通過した台風18号で門川町と日向市でホットラインが運用され、素早い避難勧告発令につながったことなどが報告された。

 同協議会は平成27年9月の関東・東北豪雨で大規模な浸水被害後に国交省が提起した「水防災意識社会再構築ビジョン」を県レベルで補完する協議会の一つで、県が昨年6月までに日向・東臼杵(耳川流域)、延岡・西臼杵(五ケ瀬川流域)など県内6地区に設置。市町村長が行う避難勧告などの発令を支援するため、必要な情報を提供する態勢を整備した。

 協議会には1市2町2村の首長や防災担当者、日向土木事務所や県土整備部、宮崎地方気象台の関係者ら30人が出席。冒頭、同事務所の蓑方公所長は「タイムラインなどの作成は全国や九州でも3割弱程度。本県も立ち上げたばかりで、課題を踏まえて改善していく。今後も減災へ向けた態勢づくりに協力願いたい」と呼び掛けた。

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