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誤伐、盗伐防止へ−西臼杵支庁警察署など
本紙掲載日:2018-01-16
3面

高千穂町内の伐採現場で、業者の責任者らとやりとりする県西臼杵支庁の職員ら

伐採現場をパトロール−県内、相談件数が増加

 森林所有地の境界を誤って伐採する「誤伐」や、他者が所有する森林を故意に伐採する「盗伐」を防ごうと、県西臼杵支庁や西臼杵森林組合などは15日、高千穂町で伐採現場パトロールを実施し、作業が適切に行われているかを確認した。

 県が定めた伐採パトロール強化期間(15〜26日)に合わせた取り組み。

 この日は、支庁と森林組合、町、高千穂署の担当者ら6人が参加し、町内2カ所の現場を巡回。それぞれの現場で、業者の責任者らから「所有者らの立ち会いで境界を確認したか」、「テープやペンキなどで境界を明確にしているか」などをチェック。また、災害対策、労働安全対策についても確認した。

 県によると、県内各市町村への誤伐や盗伐に関する相談件数は平成26年度2件、27年度4件、28年度19件、29年度(11月末現在)23件と増加している。

 このうち、昨年10月には宮崎市の林業仲介業者が伐採届出書を偽造して提出したとして県警が逮捕(公判中)。一方で相談の中には、山林所有者が伐採業者に誤って他人の山林の伐採を依頼してトラブルになったり、出所不明の内容も含まれているという。

 こうした事案に適切に対応するため、県は昨年8月、警察、森林団体などと情報提供やパトロールなどで協力する協定を締結。市町村に伐採届が提出された際の慎重な審査や、所有者向けのチラシを作成・配布など防止対策に力を入れている。

 相談件数の増加に対し、林業関係団体は「業界のイメージが悪化しかねない」と懸念。県は業者に対し、境界確認は仲介業者に任せずに必ず所有者と2者立ち会いで行うよう指導するとともに、所有者に対しても「自身のためにも境界確定作業に協力し、たまには自分でも所有林を確認して、勝手に伐採されていた場合は相談を」と呼び掛けている。

 伐採現場のパトロールは今回の西臼杵地区を初日として、期間中に延岡地区、日向地区を含む県内8地区で順次実施していくことにしている。