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防災・減災へ五ヶ瀬川水系−地域ぐるみで最小化

本紙掲載日:2017-12-22
1面
今後5カ年のハード、ソフト対策などを確認した浸水被害・土砂災害軽減対策協

5カ年でハード、ソフト対策

◆浸水被害・土砂災害−軽減対策協

 五ケ瀬川水系等浸水被害・土砂災害軽減対策協議会は12月21日、延岡市役所講堂で開き、「地域ぐるみで最小化」を目標に、5カ年で取り組むハード、ソフト対策と関係各機関それぞれの取り組みを再確認した。同協議会は、国が提唱する「水防災意識社会の再構築ビジョン」を県レベルで補完、行政と気象庁など関連機関が連携し、ホットラインを活用するなどして地域の防災・減災に取り組む。

 再構築ビジョンは、国交省の水管理・国土保全局に対し、社会資本整備審議会が答申した。昨年9月の関東・東北豪雨で大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、全国の直轄河川と沿川市町村(109水系、730市町村)を対象に、2020年度を目途に「水防災意識を再構築するソフト・ハード両面の取り組み」を行う。各水系ごとに河川管理者の国交省と都道府県、市町村からなる協議会を新たに設置し、ハード、ソフト対策を一体的・計画的に推進すると定めた。

 延岡・西臼杵地域の協議会は、従来の「五ケ瀬川水系浸水被害軽減協議会」を発展的に統合し、「五ケ瀬川水系等浸水被害および土砂災害軽減対策協議会」として今年6月1日に発足。西臼杵3町、西臼杵支庁、県土整備部砂防課などを新たな委員として加え「国、県管理の五ケ瀬川水系などの浸水被害を軽減し、水害に強い地域づくり推進を図る」などとした新たな規約を承認した。

 今協議会は新体制後初の会合で、延岡市、西臼杵3町の首長をはじめ、国、県、気象庁など関係機関から約30人の委員が出席。馴松義昭県延岡土木事務所長が協議会設立の経過を説明した後、事務局の県延岡土木事務所が、今年9月の台風18号による五ケ瀬川流域の被災状況について、「400ミリを超える大雨により、水系5カ所で氾濫危険水位に達し、延岡市で浸水被害72棟(床上28、床下21など)、五ケ瀬町で床下2棟、延岡市と高千穂町でがけ崩れが3件発生し、うち2件で人家が一部損壊した」などと説明。

 また、台風5号(8月6、7日)、18号(9月17、18日)災害時に実践したタイムラインの施行状況やホットラインの効果や課題を報告。「タイムライン形式の表作成により、早め早めに対応できた」(高千穂町)「日之影橋水位で確認した情報をもとにタイムラインに照らし合わせ態勢や対応を取ることができた」(日之影町)などと評価した。

 一方で課題も浮き彫りになり、「北川ダムの放流量が急激に増え、避難指示発令のタイミングに苦慮した。ダム管理者を協議会に加え、事前放流の見込みなど情報を共有することが必要」(延岡市)と、ダムを管理する大分県企業局の協議会参画の必要性を指摘。「タイムラインに沿ったホットライン実施の訓練を行い、今まで以上に災害時の関係機関の連携を深める必要がある」などの意見もあった。

 最後に、おおむね5年間で達成すべき減災目標を「地域ぐるみで被害の最小化」「速やかな社会システムの復帰」を定めた上、「河道掘削の実施」「堤防断面の確保」(県)「土砂災害から住民を守るための施設整備」(延岡市、西臼杵3町、県)「避難路に活用できる堤防天端の整備」「決壊までの時間を延ばす堤防構造の工夫」(国)などのハード対策に加え、「分かりやすい防災情報の提供」「住民自らの積極的な防災情報の収集、訓練参加」「防災訓練、防災教育の推進」など、ソフト対策の充実を確認した。

◇タイムライン◇
時系列ごとに取るべき行動を事前に定め、確実に実施することで被害の最小化を図るのが目的。災害が発生することを前提として「いつ」「誰が」「何をするか」に着目し、防災行動と実施主体を時間軸に沿って整理。タイムライン導入により、「先を見越した早め早めの行動」「防災関係機関の責任の明確化」「防災対応の検証、改善」などの効果が期待できる。

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