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ふるさと民泊推進−新規参入者募る

本紙掲載日:2017-11-28
1面
新規参入を募る延岡ふるさとツーリズム協議会の役員(右から事務局の岡さん、安藤会長、結城豊廣副会長、廣瀬和男監事)

修学旅行誘致へ−延岡ふるさとツーリズム協会

◆現在の14軒から50軒前後に

 ふるさと民泊を推進しようと延岡市内の民泊経営者らでつくる延岡ふるさとツーリズム協議会(安藤重徳会長、14軒)は、民泊への新たな参入者を募っている。

 同市は平成28年度に「延岡民泊推進事業」を予算化。同協議会は今年6月に発足した。同協議会によると、市内の民泊施設は現在、旧延岡市6軒(うち島野浦3軒)、北川地区4軒、北方地区3軒、北浦地区1軒の計14軒。新規に営業する場合は、保健所と消防の許可が必要という。

 同協議会は、一般宿泊客の利用だけでなく、修学旅行の誘致を目指し、1学年100〜200人程度を分散して受け入れるために必要な、地区ごとに10軒程度、合わせて50軒前後の民泊を目標としている。

 このため、市も許可に必要な2万2千円の半額の1万1千円、ほかにも先進地視察など事前研修費として1人8千円の補助を設けている。

 安藤会長は「ドイツでの成功例も聞いている。タイの人たちを北川で受け入れたことがある。神楽や餅つきを喜んでくれた。『何かないと駄目』ではなく、彼らが求めているのは田舎の暮らし、日常、人間観察だ。日本人の心さえあれば必ず通じる。民泊を成功させ新しい風を起こし、地域活性化の切り札にしたい」と話した。

 事務局によると、来年1月には、佐伯地区と延岡地区の合同企画により、大分大学の留学生など約25人の受け入れも決まっているという。

 事務局は、「要請があれば、各種会合や団体、個人を問わず積極的に出向き、民泊や許可、補助について説明したい」と利用を呼び掛けている。

 問い合わせは、同協議会事務局(市観光振興係内)の岡宏之さん(電話34・7833)へ。

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