早急な抜本的対策が必要
本紙掲載日：2017-09-23
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曽立の浸水被害で首藤市長−延岡市
台風１８号の大雨により内水があふれ、延岡市北川町熊田曽立地区で浸水被害が発生したことについて、首藤正治市長は２２日の定例会見で、昨年の台風１６号浸水を教訓に同地区に設置した仮設排水ポンプに触れ「雨量が非常に多く、十分な効果をもたらさなかった」とした上で、「抜本的な対策を早急に形にしていくことが必要」と語った。
同市によると、台風１８号の接近を受け、市は１６日午前、曽立地区内を流れる曽立谷川と北川の合流点にある水門付近の堤防上に、毎分４トンの仮設排水ポンプ８台を設置。
谷川の内水が増え始めた１７日午後２時１０分からポンプを稼働。排水を開始したが、同地区の北川本流の水位が堤防の計画高水位を超えたため、午後３時に停止した。
市は、昨年の同地区の被害を受け、応急の対応策として仮設排水ポンプ設置を決定。今回、首藤市長は「従来にも増して雨量が多く、ポンプが十分な効果をもたらさなかった。残念。ポンプ容量の詳細な検証が必要だが、今回は大きく不足していたということは事実と感じている」と語った。
ポンプの稼働が約１時間だったことについては、稼働開始後に北川の水位が急上昇したことなどを挙げた上で、「操作者の身に危険が迫ることと同時に、堤防の危険を意味する計画高水位を超えたため、ルール上、排水ポンプを停止しなければならなかった」と説明。
河川法施行令第９条で、ポンプの操作規則に基づいた操作要領として、堤防の破堤などの防止と下流域への影響を抑えるため、本流の堤防が計画高水位を超えた場合は排水ポンプを停止することが規定されており、停止措置はこれに準拠したという。
昨年の同地区の浸水被害の発生以降、市は応急対策として仮設排水ポンプを設置することと併せて、抜本的な対策について、県など関係機関と協議を続けている。首藤市長は「いろいろな選択肢があり、その選択肢について検討し、方向性を固めていこうとしてきたところではある。抜本的な対策を早急に形にしていくことが必要だと感じている」と語った。