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食品ロス削減に一丸

本紙掲載日:2017-08-31
3面
発足した県食品ロス削減対策協議会。発生抑制や循環対策を検討する

県対策協議会が発足

◆発生抑制や循環対策など検討

 食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の県削減対策協議会(議長・天辰晋一郎県循環社会推進課長)が8月30日、発足した。消費者団体や食品関係事業者、旅館・ホテル業、福祉団体、NPOなどで構成し、連携・協働して発生抑制や循環対策を検討する。来年1月27日には県民の意識醸成を図るフォーラムも開く。

 宮崎市内で開かれた初会合ではまず、事務局の県循環社会推進課が食品ロスの現状を紹介。農林水産省の平成26年度推計によると、国全体の発生量は621万トンで、毎日1人当たり茶わん1杯分のご飯を捨てる量に相当する。

 内訳は家庭での作りすぎによる食べ残しなどが282万トンで、全体の約45%。残りはスーパーなどでの売れ残りや、飲食店での客の食べ残し、食品メーカーの製造過程で発生した規格外品などで計339万トンに上る。

 担当者は「輸入食料が日本でごみになっている現実や、食べ物が十分でない家庭がある中で大量に捨てられていることを考えると、削減推進は喫緊の課題」と指摘した。

 県は既に28年度から対策を進め、食材は最後まで使い切るや外食時、宴会時は適量注文などを呼び掛ける「食べきり宣言プロジェクト」をスタート。ばら・量り売りや小盛りメニューの設定などを求めた「食べきり協力店」募集などの取り組みを報告した。

 協議会は今後、各分野にスポットを当て、例えば食品卸売業・小売業なら発生の場所や量、原因などとともに、削減策の優良事例などを共有。その上で、フードバンク(食品の品質には問題ないが、通常販売が困難な食品・食品をNPOなどが引き取って福祉施設へ無償提供する活動)などへの活用を検討する。

 協議会設置は県が今年度から実施の食品ロス削減運動推進事業の一環。31年度まで、年2回程度の開催を予定する。

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