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28年の自殺者205人

本紙掲載日:2017-07-19
3面

本県−ここ20年で最少

 平成28年の本県自殺者は205人でここ20年で最少となり、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)も18・8で全国ワースト3位から10位に改善したことが分かった。18日に県庁であった県自殺対策推進本部(本部長・河野知事)会議で報告された。

 県福祉保健課によると、本県の自殺者は平成24年に277人と16年ぶりに300人を割り込み、28年は前年の255人から50人減り、9年以降では最も少なかった。

 内訳は男性が前年比49人減の136人、女性が1人減の69人。年代別は40歳以上の中高年全ての層で計61人と大幅減少し、中でも70歳代は25人減の20人、60歳代は12人減の44人、50歳代は10人減の29人。一方で、20歳代は11人増の19人だった。

 原因・動機では30歳以上がうつなどの健康問題が最も高い割合なのに対し、20歳代は勤務問題が健康問題を上回った。また、4人に1人が過去に未遂歴があった。

 自殺死亡率は前年の23・2から4・4ポイント低下し、全国ワースト順位も3位から七つ改善。しかし、九州内に限れば最も高く、全国平均値(16・8)比較でも2・0ポイント高い状況となっている。

 本部会議ではこうした状況を踏まえ、現在、小林、日向、高千穂の各保健所管内で実施の、かかりつけ医による精神科医紹介システムについて、他の保健所管内への普及拡大に努める。12月26日には26市町村の首長対象のトップセミナーも開く。

 若年層の自殺主要因の勤務問題対策も強化。民間企業への出前講座や「こころの保健室」(Eメール相談)に加え、ワンストップ型ポータルサイト「ひなたのおせっかい」を本格運用。雇用環境改善やメンタルヘルス対策の充実も労働・経済団体に働き掛ける。

 知事は「関係機関と連携しながら、限りなくゼロに近づける努力を今後とも心掛けていこう」と呼び掛けた。

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