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宮崎県産業振興機構・緒方哲理事長に聞く

本紙掲載日:2017-07-12
4面
「何でも相談し機構を活用してください」と話す緒方哲理事長

新商品開発、販路開拓、人材育成…−機構をもっと利用してほしい

◆企業の経営戦略を支援

 県内企業の新商品開発、販路開拓、経営戦略、販売戦略、人材育成などあらゆる事業展開の相談に乗り、物心両面から支援する公益財団法人・宮崎県産業振興機構の緒方哲理事長(63)に話を聞いた。

−−宮崎県産業振興機構とは、どんな仕事をされているのですか。

【緒方】
大きく分ければ主に二通りの仕事をしています。一つは中小企業のあらゆる悩みの相談に専門家が対応しています。もう一つは国、県、銀行からお金を預かって中小企業の新商品開発などに財政面の助成したりお手伝いをします。86人のスタッフのうち半数の43人が専門的なアドバイザー、コーディネーターです。職員には県から11人、金融機関から4人、商工会連合会、民間からも入っていただいています。

−−企業が相談したい場合や支援を受けたい場合、どんな窓口があるのですか。

【緒方】
経営情報課に総合相談窓口があり、相談に応じて専門課を派遣します。新事業支援課は新分野進出や特許出願を支援します。農商工連携推進課は6次産業化やフードビジネスを推進しています。産業振興課は設備資金の貸付や取引拡大の支援、自動車関連産業取引拡大支援、東九州メディカルバレーを推進しています。企業成長促進室は、成長が期待できる企業、地域中核企業を選定して、その成長を支援しています。

−−企業からは具体的に、どんな相談が多いのですか。

【緒方】
平成28年度は約5700件の相談を受けました。製造業、建設業、サービス業、農林水産業、小売業、情報通信業などあらゆる業界から寄せられました。内容は、商品開発や販路、広告デザイン、広報戦略などものづくりに関する相談が7割を占めました。ほかには創業に関する相談、経営革新、IT活用、知的財産(特許や商標登録)、地域資源活用などが多かったです。
13人のコーディネーターのうち2人は女性で、女性の創業や販路開拓などを支援しています。

−−相談から発展する企業支援にはどんな事例がありますか。

【緒方】
企業が新しい分野に進出したり新商品を開発する場合、経営面、設備投資面、技術面、販売面などをパートナーとして支援します。
例えばフード(食品)ビジネス部門の場合、農商工連携の新商品開発、県外や海外への販路開拓、デザイン、マーケティングなど昨年度、約1300件の相談があり、専門家を増員して対応しています。
県外への販路開拓支援策としては福岡など各地の食品フェア、商談会への出店と売り込みなどを行っています。
海外への販路開拓支援としては、交易会出展費用の補助や台湾と宮崎交流プログラム県内企業の海外展開を支援しています。中山間地の産業支援にも取り組んでおります。

−−県内の企業はどういう状況ですか。

【緒方】
宮崎県は100億円以上の売上高のある企業が九州で一番少ないのです。何とかして企業を育てたいと考えています。中小企業は3万7000社ありますが、実際、私たちとお付き合いがあるのは少ないのが実情です。こういう支援組織があることをできるだけ県民の皆さんに知っていただいて利用してほしいと思います。

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