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薬物乱用防止で協定−契約時に禁止条項

本紙掲載日:2017-05-31
3面
「不動産貸付等に係る薬物の不正販売等防止に関する協定」に押印する関係者ら

県と県警本部−不動産業界と

 薬物の乱用防止を図ろうと、県と県警本部はこのほど、県宅地建物取引業協会(甲斐正幸会長)と全日本不動産協会県本部(小田原義征本部長)と「不動産貸付等に係る薬物の不正販売等防止に関する協定」を結んだ。賃貸契約を結ぶ際に不正販売を禁止する条項を盛り込むよう要請。疑わしい事案があった場合は必要な情報を提供する。

 2団体が貸し付けする不動産で覚せい剤や大麻、危険ドラッグなど薬物の製造、販売、栽培、使用などを防止することが目的。県などは団体に対して、賃貸借契約書に薬物販売などのために使用することを禁ずる条項を盛り込むよう要請する。

 団体側は会員企業に対して、薬物販売のための契約を締結しないよう求め、関連する情報を得た場合は警察などに提供する。

 河野知事は「海外とのやりとりが広がる中で、乱用に警戒をすることは社会全体の取り組みとして重要だ」、甲斐会長は「仕事を通じて県民の安心安全に役立てることはうれしく思う。今後も協力していきたい」と話した。

 県警によると、薬物事案の検挙件数・人数は平成28年で覚せい剤が56件・37人、大麻が42件・29人の計98件・66人。危険ドラッグは3件・2人だった。

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