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県内事業場ストレスチェック

本紙掲載日:2017-04-25
3面

実施報告は約8割−延岡管内、唯一9割超

 平成27年12月から実施が義務付けられたストレスチェック(医師らによる労働者の心理的な負担程度の把握検査)の直近実施報告率が、県内事業場で約8割に達したことが宮崎労働局(元木賀子局長)の調査で分かった。

 メンタルヘルス(心の健康)問題が労働者やその家族、事業場、社会に与える影響は大きく、近年では精神障害などによる労災認定件数も高水準で推移する。こうした状況を踏まえ、国は労働安全衛生法を改正し、従業員50人以上の事業場への年1回のストレスチェック実施を義務付け。県内では988事業場が対象で、昨年11月30日が1回目の実施期限となっていた。

 健康安全課によると、4月13日までに実施報告があったのは806事業場(81・6%)に上り、1月6日時点の約3割から大きく伸びた。

 労基署別では延岡管内が179事業場中166の92・7%と最も高く、次いで都城管内の83・9%。日南管内は79・2%、宮崎管内は76・8%にとどまった。業種別は建設業(100%)、金融・広告業(88・9%)、運輸交通業(85・5%)の順に高かったが、畜産・水産業は2割を切った。

 806事業場の全労働者10万8390人中、ストレスチェック受検者は9万9627人(91・9%)。このうち、「高ストレス」と判断され、自ら申し出て医師の面接指導は受けたのは180事業場の580人(0・58%)だった。

 同課は「ストレスチェックは自分のストレス状態を知ることで、うつなどの発症を未然に防止するための仕組み。実施が確認できない事業場へは集団および個別指導を行い、完全実施を目指したい」と話している。

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