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労働組合17年連続減の509組合

本紙掲載日:2017-03-25
1面

 県は平成28年労働組合基礎調査結果(昨年6月30日現在)を公表した。組合数は509と17年連続減少し、組合員数も9年連続減の4万9885人で、統計を取り始めた昭和21年以降初めて5万人を割り込んだ。推定組織率は横ばいの13・1%。主要団体別では県下最大の組織力を誇る連合宮崎加盟の組合員数が前年比千人超減った。

 県労働政策課によると、組合数は前年の514から5減し、組合員数も5万277人から392人減った。推定雇用者数に占める組合員数の割合を示す推定組織率は24年以降ほぼ同水準が続き、ここ10年で最も高い19年の14・3%と比べ1・2ポイント下降。全国平均(17・3%)とは4・2ポイント差となっている。

 産業別組織状況をみると、組合数は金融・保険業が83(前年比1増)と最も多く、次いで製造業の82(同1減)。以下、公務64(増減なし)、運輸・郵便業54(同1減)、卸売・小売業42(同3減)などの順。

 組合員数はトップが製造業の1万1043人(同12人減)。公務9231人(同307人減)、建設業4768人(同81人減)、卸売・小売業4376人(同49人減)、金融・保険業4006人(同15人減)などと続いた。

 管内別は宮崎(宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡)が260組合(同3減)の2万7513人(同581人減)、延岡(延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡)が135組合(増減なし)の1万1605人(同78人増)。

 主要団体別加盟状況は連合宮崎が316組合(同5減)の3万6133人(同1051人減)、県労連が28組合(増減なし)の2157人(同23人減)。一方で、無加盟は165組合(増減なし)の1万1595人(同682人増)だった。

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