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防犯カメラ−県が設置・運用指針

本紙掲載日:2017-03-16
1面

適正な保存管理など明記

 県は、商業施設などの防犯カメラの設置・運用に関するガイドライン(指針)を策定した。防犯対策で設置件数が増える中、画像の適正な保存・管理など設置者が配慮すべき事項をまとめた。生活・協働・男女参画課は「指針を参考に、防犯カメラを効果的に活用してほしい」と話している。

 防犯カメラの有用性とプライバシー保護とのバランスを図り、安全で安心なまちづくりにつなげるのが狙い。指針は「最低限のマナー」と位置付けし、罰則は設けない。

 指針の対象となる防犯カメラは不特定多数の人が利用する通学路や公園、駐車場、商店街、金融機関、商業施設、ホテル、病院などに設置され、施設管理や混雑程度の把握、事故防止などの目的を併せ持つものも含む。

 配慮すべき事項では、犯罪の抑止効果を高めるとともにプライバシー保護の観点から、撮影区域内または付近の見やすい場所に設置者名を入れた「防犯カメラ作動中」(必要に応じて外国語表記も)の案内表示を求めた。設置者による管理責任者指定も明記した。

 設置者らの責務も定めた。録画画像の不必要な複写や加工、外部への持ち出し・転送を禁じ、犯罪捜査などに協力する場合などを除き、他の目的での利用や第三者への閲覧・提供も原則禁止とした。苦情などへの適切な対応、個人情報保護法の順守も盛り込んだ。

 同課によると、県内の防犯カメラ設置台数は2万98台(昨年1月末現在)。届け出や許可は必要なく、適切な活用は設置者のモラルに委ねられている部分が多かった。昨年7月に行ったアンケート調査で、防犯カメラの設置について「必要」「どちらかといえば必要」が95%に上ったことや、学識経験者らの意見を踏まえ策定作業を進めてきた。今後、あらゆる機会を捉えて周知広報する。

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