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食品ロス削減に本腰

本紙掲載日:2017-02-16
3面
県が作製した食品ロス削減を呼び掛ける県民向けチラシ
冷蔵庫に入った食材。消費期限が近づいているものを見つけたら、早速調理することが大切だ

平成29年度県当初予算案

◆協議会立ち上げ、抑制策検討

 売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるはずの食品が捨てられてしまう「食品ロス」について、県は新年度から削減に本腰を入れる。事業期間は平成31年度までの3年間。初年度は330万円を計上し、効果的な抑制策を検討する協議会を立ち上げる。県は「多様な情報発信に努めながら、県挙げての運動に盛り上げたい」としている。

 農林水産省の平成25年度推計値によると、国内の食品ロス発生量は632万トン(家庭302万トン、事業者330万トン)。米の年間生産量が約800万トンの中、その多さが分かる。

 家庭での発生は作りすぎなどによる食べ残しや、冷蔵庫に入れられたままで調理されずに捨てられたものが代表的。脂身など本来食べられる部分まで調理せずに捨ててしまう過剰除去もある。

 スーパーなどでは弁当や生鮮食品などの売れ残り品が処分される。欠品を防ぐために多く仕入れた商品のうち、期限切れなどで販売できなくなった在庫も不要品となる。食品メーカーの場合は検査で開封したものは販売できず、製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品も店頭に並ぶことはない。

 飲食店で多いのが客が食べ残した料理。分別してリサイクルするにも手間がかかり、ほとんどが捨てられる。また、何を注文されてもいいように、ある程度の食材を仕込む必要があるが、注文がなければ不要となる。

 県はこうした現状を踏まえ28年度から、主に家庭向け対策として「食べきり宣言プロジェクト」をスタート。食材は最後まで使い切るや、外食時・宴会時は適量注文などを呼び掛ける。ばら売り・量り売りや小盛りメニューの設定などを求めた「食べきり協力店」も募集する。

 新年度はさらに、小売店や食品メーカーにも削減運動の輪を広げる考え。早期に県庁内関係課や市町村、事業者、関係団体などで組織する「食品ロス削減対策協議会(仮称)」を立ち上げて、発生抑制策や各分野が連携した対策(フードバンクや、賞味期限が迫った食品の子ども食堂での有効活用)などを検討する。意識の醸成のためのフォーラム開催、キャッチフレーズも公募予定。

 県循環社会推進課は「食品ロスを減らすことは企業にとってはコスト削減、消費者にとっては無駄な支出を減らすことにつながる。こうした重要性を県民にしっかり理解してもらうことから始め、徐々に運動の浸透を図りたい」と話している。

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