防犯用カメラ設置−ＪＲ九州

避難手順リーフレット常設も

◆ワンマン化で対応策

　日豊線の大分−宮崎空港間の４両編成特急列車のワンマン化を検討しているＪＲ九州は２４日午前、各車両に防犯カメラ設置やＳＯＳボタンの増設、導入後少なくとも半年間の案内係配置、災害時対応として各座席に避難手順を示したリーフレット配備などの対応策を講じる方針を明らかにした。

　同社の福永嘉之取締役、宮野原佳宮崎総合鉄道事業部長が２３、２４日と県庁を訪れ、永山英也総合政策部長に説明した。

　それによると、ＪＲ九州は３月のダイヤ改正に合わせ、同区間で一日２０本走らせている４両編成特急のうち、利用客の多い朝夕の５本を除く１５本でワンマン化を検討。

　安全性の確保では新幹線以外では初めての防犯用カメラを各車両、デッキに配備。各車両に１カ所設置のＳＯＳボタンも２カ所に増設する。自動停止装置が作動した際の職員が駆け付ける態勢、警察、消防への連絡態勢もより充実させる。

　南海トラフ巨大地震などの災害時対応では、実際の車両を使ったさまざまな事態を想定した訓練を実施。実際に起きた場合に備え、避難用はしごの配備や避難手順を定めたリーフレットを各座席に常設する。

　また、ワンマン化開始後少なくとも６カ月間は職員１人が乗車。不慣れな乗客への案内とともに、課題点が見つかれば会社につなぎ、対応策を講じた上で円滑なワンマンに移行させる。

　永山部長は「真摯（しんし）に検討していただき、国が定めた基準を超える安全対策をまとめていただいた」と評価。宮野原宮崎総合鉄道事業部長は「実施が決まれば特急が停車の自治体への説明とともに、駅内に内容を掲示するなどして周知徹底を図りたい」と述べた。

　ワンマン化については昨年１２月９日に永山部長、同２７日に河野知事と首藤正治延岡市長、十屋幸平日向市長らがＪＲ九州本社を訪ね、安全性や利便性の低下を懸念する声が上がっているとして、極めて慎重な検討を行うよう要請していた。