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県警と2団体が協定

本紙掲載日:2016-12-14
3面
協定を結んだ、左から、川越理事長、鬼塚部長、甲斐会長

DV被害者に空き部屋を提供

 県警は13日、県ホテル旅館生活衛生同業組合(川越清文理事長)と県宅地建物取引業協会(甲斐正幸会長)と「被害者等の一時避難に関する協定」を結んだ。ストーカーや家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)の被害者の一時避難施設として、ホテルの一室や賃貸物件の空き部屋を提供する。県内初の取り組み。

 警察に寄せられたDVの相談件数は今年11月末現在(暫定値)で511件と前年同期比152件増となり、すでに過去最多の409件を超えている。ストーカー相談も266件(同13件増)と高い水準で推移している。

 しかし、公的避難施設や親族宅など被害者が加害者から離れるための場所の確保は難しくなってきているという。

 2団体は県警本部や13警察署の要請に応じて、客室や賃貸物件を提供。その際、警察は被害者の安全確保に万全を図る。第三者に秘密やプライバシーを漏らさないことも明記した。

 また、県警と2団体は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」も結び、交通事故防止や犯罪抑止、災害時の防犯などで協力していくことを確認した。

 県警本部庁舎で締結式があり、川越理事長は「地域住民のために警察との連携は必要だ」、甲斐会長は「連携を密にして、一時避難場所を円滑に提供してきたい」と話し、鬼塚博美生活安全部長は「被害者保護が最優先。協定が有効策になると大きく期待している」とお礼を述べた。


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