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連載−僕たちの貧困」実態編2・母子世帯の現状(下)

本紙掲載日:2016-12-07
3面
母子世帯の「所得」の現状を語る日田剛助教

県内、正社員割合高いが低い所得

◆抜け出せない負のスパイラル

 宮崎県のひとり親世帯の現状について、九州保健福祉大学(延岡市)の日田剛助教(38)は、その厳しい現状を次のように説明する。

 県の離婚率(人口千人あたりの離婚件数)は2・07(平成26年)。全国1・77(同)と比べ高い状況にある。

 県内のひとり親世帯の9割は母子世帯で、無職は少なく、多くの母親は事務職とサービス職に就いている。

 このうち約6割は平均月収15万円未満と所得は低く、働いても貧困から抜け出せないワーキングプア(働く貧困層)だ。

 母子世帯の年齢別の平均月収をみると、母親の年齢は上がっても平均月収はほとんど増えない。

 一方で、就業形態を見ると正職員の割合は全国と比べ高い。「それでも収入は低いため、だからこそ厳しい現状にある」と日田助教は説明する。

 生活環境を見ると、親(子供からみると祖父母)と同居している母子世帯の割合は全国と比べ低く、同居していない母子世帯の多くは借家に暮らしており、家賃も大きな負担になっているという。

 父子世帯の同居の割合も低いことから、日田助教は「離婚に対するイメージの悪さから周囲の目を気にして親を頼れなかったり、離婚をきっかけに親との関係もうまくいかなくなってしまう」と分析。

 「地方都市は、その人間関係の濃密さゆえ、離婚など家族の問題は外に出しにくく、社会資源も少ないため、孤立する世帯は今後も増えてくるだろう」と指摘する。

 また、「所得の低さは時間的な余裕を奪う」とも。

 ひとり親世帯になると収入は減り、働かざるを得なくなる。加えて家事と育児に追われる中、子供と雑談する時間すら取れなくなり、そのひずみは子供にも影響。心身の負担は増え、健康状態も悪化していく−−という〃負のスパイラル〃から抜け出せないまま、貧困に陥っていく。

 「女性の活躍を掲げる今の社会において、特に母子世帯の現状は厳しいばかり」

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