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「精神障がい者部会」新設−県

本紙掲載日:2016-11-17
3面

自立支援協の下によりきめ細かな施策協議

 県は11月16日、県自立支援協議会に新たに「精神障がい者部会」を設置する考えを明らかにした。各保健所単位ごとの地域移行支援協議会での課題を県全体で整理し、よりきめ細かな地域生活支援策を探る場とする。年度内設置を目指す。県庁であった県障害者施策推進協議会(会長・福本安甫九州保健福祉大名誉教授、20人)に示した。

 県障がい福祉課によると、精神障害者の地域生活への移行と定着促進については平成26年度から、保健、医療、福祉などの関係機関と連携しながら八つの地域移行支援協議会設置や、地域で生活する精神障害者が入院中の精神障害者と交流するなどの取り組みを進める。

 部会設置は7月に神奈川県相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件も踏まえた。設置後は精神障害者支援に関する課題を情報共有し、地域の実情に応じた体制整備を協議する。県障がい者計画改訂への提言なども行う。

 会議ではまた、同計画の進展状況も報告。おもいやり駐車場制度の推進では27年度は11施設の54区画を追加。同年度末現在の利用証交付者数は新規3957人を含む2万715人となった。質疑応答では「利用証を持たない人が止めるケースが目立ち、より啓発を」などの指摘があった。

◆県障がい者差別解消支援協が初会合

 引き続き、県障がい者差別解消支援協議会の初会合があった。障害者や福祉、医療、教育などの団体代表に学識経験者を交えた20人で構成し、会長には福本安甫九州保健福祉大名誉教授を選んだ。

 「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例」の規定に基づく設置。県の相談窓口や各構成機関に寄せられた事例と対応を情報共有し、提言などを行う。また、障害を理由とする不利益な取り扱い該当事案について、本人が知事に申し立てたものを対象に助言またはあっせんを行う。

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