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ひのかげアグリファーム設立

本紙掲載日:2016-10-29
3面

日之影町が出資−株式会社

◆耕作放棄地の解消、担い手育成

 日之影町は10月27日、自治体出資型の株式会社、農業法人「ひのかげアグリファーム」を設立した。来春から農作業の受託や農林地の維持管理など本格的な事業に乗り出し、農林家の作業負担軽減や耕作放棄地の解消、担い手の育成などにつなげる。

 町農林振興課によると、町内の農家は741戸(2010年世界農林業センサス)で総世帯数の約半数を占めているが、その数は人口減少などで年々減っている。町独自の算出では、5年後にはさらに減少すると予測しており、後継者の不足や労働力の低下、耕作放棄地の増加など地域農業の衰退が懸念されている。

 こうした状況を踏まえ、町は平成26年12月にJA高千穂地区や県の出先機関、農家の代表ら17人で検討委員会を立ち上げ、大分県中津市や愛媛県松野町など先進地の視察、地元の農家を対象にアンケート調査を実施するなどして設立に向けた準備を進めてきたという。

 具体的な事業としては、水稲の育苗、田植えや稲刈りなど農作業の受託、農地・樹園地などの預かり、のり面の草刈り、新規就農者の育成などを予定。将来的には農林産物の加工・販売、森林セラピー事業と連携した農業体験にも取り組む考えだ。

 来年4月からの事業開始に向けた準備金として、町は国や県の補助を含めた総額1億4474万円の予算を確保。このうちの5010万円を資本金に充てる。また、国道218号沿いにあるJA高千穂地区所有の加工施設を買い取って改修するほか、トラクターやコンバイン、バックホー、穀物乾燥機、保冷庫、堆肥舎などを整備、購入する。従業員については町内から3人を採用。事業が順調に進めば、さらなる雇用も見据える。

 農業法人の社長を務める佐藤貢町長は「町の基幹産業でもある農林業を衰退させるわけにはいかない。中山間地域の成功事例となるよう積極的な事業を展開していきたい」と話している。

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