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人口減対策を加速

本紙掲載日:2016-10-27
3面

知事が来年度予算編成方針

 河野知事は、平成29年度県当初予算編成方針を明らかにした。深刻な人口減少問題に改めて真正面から向き合う方針の下、重点施策の「人口減少対策と中山間地域対策の強化」「世界ブランドのみやざきづくりの推進」「成長産業の育成加速化と新たな産業づくり」に優先措置する。多様な主体との連携・協働に努め、財政改革も着実に実行する。

 本県の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す数値)は全国3位も、27年国勢調査結果をみると、人口の減少スピードに歯止めがかかっていないのが実情。県総合計画「アクションプラン」(27〜30年度)の折り返しに当たり、未来志向の地方創生に取り組もうと三つの重点施策を掲げた。

 若者の県外流出の抑制とUIJターンのさらなる促進や持続可能な中山間地域の暮らしづくり、高千穂郷・椎葉山地域の世界農業遺産認定などを活用した地域の誇りと郷土愛の醸成、東京五輪や本県での2巡目国体などを見据えた文化・スポーツの振興、本県の強み、特性を生かしたフードビジネスや医療機器関連産業のさらなる振興などに積極的に対応する。

 歳入は適正な課税や徴収率の向上などで県税収入を確保し、使用料や手数料の見直しなども検討。歳出の予算要求限度額は補助、県単など公共事業費(維持管理経費分と新直轄分は除く)、公共事業費以外のその他経費(義務的経費などは除く)とも5〜10%のマイナスシーリング。

 予算要求限度額とは別に、地域活性化の取り組みの重点的展開のため、県営電気事業みやざき創生基金(28〜30年度まで毎年度10億円積み立て)を活用した特別枠を設ける。

 今後は10月31日に各部要求を締め切り、年明け1月中旬に総務部長、同下旬に知事査定を予定する。

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