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北浦漁港−地震・津波対策

本紙掲載日:2016-10-20
1面

10年計画で防波堤、岸壁改良

◆県公共事業評価委が着手承認

 県公共事業評価委員会(委員長・谷口義信宮崎大名誉教授、10人)は19日、宮崎市内で開き、県が新年度から計画する北浦漁港の地震・津波対策事業を承認した。平成38年度までの10年間、約21億円を投じて防波堤を粘り強い構造にし、岸壁は耐震・引き波対策を実施する。浸水域、浸水深面積の減少により、住宅や人的被害の軽減が期待される。

 23年4月の東日本大震災を踏まえ、防災上および水産物の生産・流通上で重要な北浦漁港について、発生すれば本県でも大きな被害が想定される南海トラフ巨大地震などに備えるのが目的。

 計画では宮野浦地区の東防波堤(延長102メートル)、北防波堤(同275メートル)、北防波護岸(同154メートル)、市振地区の古浦防波堤(同598メートル)、古浦南防波堤(同210メートル)、古浦南防波護岸(同82メートル)、西防波堤(同194メートル)、北防波堤(同90メートル)、古浦第2(水深5メートル)岸壁(同50メートル)、古浦第2(同4メートル)岸壁(同100メートル)を予定。

 このうち、防波堤と防波護岸はレベル(L)1津波(おおむね100〜150年周期のマグニチュード8クラスで発生)に対応し、粘り強い構造に改良。堤体の拡幅や基礎の捨て石のかさ上げ、表面にコンクリートの被覆ブロック設置などで倒壊を抑制する。

 岸壁(矢板式)は背後への補強ぐいの追加で引き波に備え、被災を受けても早急に復旧可能な施設とする。

 県漁村振興課によると、整備後は県の想定で示された浸水深の0・3メートル未満エリアがなくなり、2メートル以上5メートル未満エリアも1メートル以上2メートル未満に改善。全体では浸水域の減少面積は0・44ヘクタール、浸水深の減少面積も2・32ヘクタールに及ぶという。

 同課は「仮に大規模津波が発生しても住宅や人的被害の軽減につながるよう、しっかり取り組みたい」と話している。

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