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浸水被害が大幅減少−2度の激特事業の効果

本紙掲載日:2016-10-19
1面

平成9、17年の台風と比較−国交省と県

 国土交通省延岡河川国道事務所と県延岡土木事務所は18日、今年9月の台風16号洪水による北川流域の家屋浸水戸数が、ほぼ同等の雨量だった台風19号(平成9年)同14号(同17年)時と比較して大幅に減少したと発表した。両事務所は、「過去の台風後、2度にわたり実施した河川激甚災害対策特別緊急事業(激特)による効果」と総括した。

◆100戸→0戸(国管理)、648戸→14戸(県管理)

 五ケ瀬川水系の北川は、平成9年9月の台風19号による大規模な浸水被害後、国の激特事業に採択され、約210億円(国交省119億円、県91億円)を投じて河道掘削、築堤、水門の整備などを実施。

 さらに、同17年9月の台風14号被害後、2度目の激特事業に採択され、約210億円(国交省200億円、県10億円)で追内川排水機場、川島排水ポンプ場を新設。県、も16年度から土地利用一体型水防災事業で家屋のかさ上げを実施し、これまでに対象家屋200戸のうち、132戸が完成している。

 国交省によると、今回の台風で川島、東海地区の12時間雨量は平成17年台風(279ミリ)と比べ1・4倍の379ミリだったにもかかわらず、17年時100戸だった家屋浸水は0戸になり、浸水被害が100%解消。同事務所は「2度の激特事業と、その後実施された隔流堤建設、河口部の拡幅など水位低減対策の効果」と判断した。

 一方、川島橋上流の県管理区間も、激特事業により水位低減効果が見られ、平成9年台風で648戸だった家屋浸水が同16年10月の台風23号被害後は198戸。さらに、今回16号台風では24戸と大幅に減少した。

 平成9年台風と同28年台風時を比較した地区別の浸水状況は―

▽大峡地区=6戸→0戸
▽差木野地区=24戸→1戸
▽須佐地区=19戸→0戸
▽俵野地区=96戸→0戸
▽本村地区=102戸→0戸
▽家田地区=85戸→5戸
▽飛石地区=90戸→0戸
▽川坂地区=84戸→2戸
▽熊田地区(曽立を含む)=142戸→16戸

 県土木事務所は「霞堤方式を併せて採用したことにより、堤防越水や破堤が回避され、洪水後の速やかな排水効果が確認できた」と話している。

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