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電動車いす購入で優遇−高千穂警察署

本紙掲載日:2016-09-29
2面
覚書を取り交わし握手を交わす服部署長(右)と鈴木社長

免許証返納メリット制度−二輪車販売店と覚書締結

 高齢運転者が運転免許証を返納しやすい環境を整えようと、高千穂警察署(服部昭博署長)は28日、高千穂町三田井の二輪車販売店「ホンダオートSS」(鈴木貞美社長)と「高齢者の運転免許証返納メリット制度に関する覚書」を取り交わした。運転免許証を返納し、電動車いすを購入する高齢者を優遇する。

 同署によると、対象となるのは管内の日之影、高千穂、五ケ瀬町に居住し、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者。

 店で取り扱う「電動車いす」を購入する際、免許証返納時に交付される「運転経歴証明書」か「高齢者運転免許証返納カード」のいずれかを提示すれば、販売価格から3%を値引く。新車、中古車のどちらにも適用する。制度の実施は10月1日から。これまでに返納した人も利用できる。

 覚書の調印式は同署講堂であり、鈴木社長と署名、押印した覚書を取り交わした服部署長が「高齢運転者が関わる交通事故を1件でも減少させるために、引き続き、こうしたメリット制度の推進に努めていきたい」とあいさつした。

 鈴木社長によると、電動車いすの新車を購入するには20〜30万円ほどが必要といい、「免許証を返納した高齢者の援助につながればいいし、メリット制度に賛同する販売店が増え、高齢運転者の交通事故が減少することを願いたい」と話していた。

 同署によると、昨年、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者は県内で2261人(前年比567人増)、管内で73人(同23人増)と増加傾向にあるという。

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