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株式会社まちづくり延岡−行政と民間の8者が設立

本紙掲載日:2016-09-29
1面

JR駅前街区などを整備

 JR延岡駅前で延岡市が進めている複合施設整備と並行して、街区整備を行うことを主目的に、株式会社延岡商工会館(清本英男社長・延岡商工会議所会頭)と市など8者は28日、「株式会社まちづくり延岡」を設立した。設立総会と取締役会が同市中央通の同会館であり、社長に黒木清・同商議所専務(63)を、専務に牧昭市・まちづくりプラン研究所代表(53)を選任した。

 新会社は、テナントミックス、駅前街区の再開発推進、地域ポイント事業、その他まちづくりに関する事業を行う。

 公共性を担保しながらも、民間の機動性や収益性を発揮しながら事業を進めるため官民で設立した。出資者はほかに、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、延岡信用金庫、ケーブルメディアワイワイ、宮崎瓦斯、上田工業。設立時資本金は4200万円。このうち3000万円を市が出資した。

 取締役は黒木氏、牧氏、杉本隆晴・延岡市副市長、木田宏・ワイワイ専務の4人。監査役は吉玉典生・同商議所副会頭。事務所は栄町に置く。

 設立総会では、発起人を代表して首藤正治市長が「中心市街地の活性化には、公共空間の整備だけでなく、民間活力の連動が重要」とあいさつ。

 黒木社長は「重責を感じている。スタッフと力を合わせ、出資者の皆さまに意見をたまわりながら、中心市街地に人が戻ってくるような街区整備を行いたい」と抱負を述べた。

 専務に就任した牧氏は、大分市の大分駅ビル開業に際して、周辺商店街のテナントミックスに携わった。現在、山口県岩国市でも駅周辺のグランドデザインを手掛けている。延岡市商業振興アドバイザーとしてたびたび来延。自宅は大分市にあるが、今後、延岡市に単身赴任して事業に当たるという。

 「駅まちのどこを、居住を推進するエリアにして、医療・福祉を推進するエリアにするかといった『ゾーニング』が必要。今年度中に方向性を決めて、多くの人とイメージを共有するようにしたい。5年で劇的な変化をさせたい」と話した。

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