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「働く世代」中心に訴え−延岡地域自殺対策協議会

本紙掲載日:2016-09-12
1面
身近な人の見守りなどを呼び掛ける延岡地域自殺対策協議会のメンバー(イオン延岡店)

自殺予防キャンペーン

 官民26団体でつくる延岡地域自殺対策協議会(会長・吉田建世延岡市医師会長)は11日、延岡市旭町のイオン延岡店で自殺予防週間(10〜16日)の街頭キャンペーンを実施し、うつ病の知識や相談窓口の普及啓発に努めた。

 協議会を組織する地元の保健所や精神保健医療機関、祉協、地域婦人連絡協、警察署などから担当者約20人が参加。さまざまな悩みを抱える人に向けた相談窓口、自殺やうつ病の兆候をまとめたチラシやカードなどを来店者に配布した。

 県内の昨年の自殺者は255人で、前年から10人減。だが、人口10万人当たりの自殺率は23・2人で全国平均の18・4人を超えており、2年連続で全国3番目の多さだった。

 市町村別の最新となる平成26年統計によると、延岡市内の自殺者は16人で、前年から15人減少。自殺率も12・6人で、全国平均の19・5人を下回った。

 一方、性別・年代別に見ると、16人中15人が男性で、30〜60歳代がそのうちの14人を占めた。市内は毎年、同年代の男性の自殺が多いという特徴があるという。

 このため、延岡地域自殺対策協は予防週間に合わせて独自のキャンペーンを企画。今回は「働く世代をターゲットにした自殺防止」を重点目標に掲げた。

 来店者に自殺の兆候として−、感情が不安定▽性格が急に変わったように見える▽身なりに構わなくなった▽関心があったことに興味を失った▽無断欠勤や行方が分からなくなったりする▽引きこもりがちになった▽極端に食欲がなくなった▽よく眠れていない▽さまざまな身体的な不調を訴える▽近親者や知人の死を経験した▽アルコールや薬物を乱用している▽自殺をほのめかしている―などを紹介。

 そうした相手には−、無理なく話せる環境をつくる▽心配していることを伝える▽悩みを真剣に受け止める▽気持ちに寄り添いねぎらいの言葉をかける―よう勧め、話をそらしたり、否定、一方的な説得、安易な解決策を示すようなことはしないよう訴えた。

 また、気軽に相談窓口を利用してもらったり、専門医を受診するよう啓発。同協議会は「社会全体で自殺を防ぎましょう」と、見守りや傾聴への理解を呼び掛けている。

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