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イオン九州と災害支援協定−日向市

本紙掲載日:2016-08-31
1面
災害支援協定を結び握手する十屋市長(左)と柴田社長

被災時、食料品など提供

 日向市は30日、イオン九州と災害支援協定を結んだ。大規模な災害が発生した際、同社がイオン日向店に保有する食料品、衣料品、寝具類などを供給。南海トラフ巨大地震による津波の影響で同店が使えない場合などは、全国から必要な物資を調達する。県内自治体と同社との協定は宮崎、延岡、都城に続いて4番目。

 調印式では、十屋幸平市長と柴田祐司社長が協定書にサイン。十屋幸平市長は「協定により市の安全安心も一段と増す。今年度に備蓄計画を作り、水や食料、毛布などさまざまな備蓄を行っていくが、避難者の人数から不足が想定される。支援は本当に心強く感じている」と感謝した。

 同社と自治体との協定は52カ所目。3月には日本航空と協定を結んでおり、4月の熊本地震では、熊本空港が被災し利用できなかったため物資を鹿児島空港へ運び、陸上自衛隊が協力して被災地へ届けたという。

 柴田社長は「災害は起こらないことが一番いいが、備えはしておかなければならない。起こった時に私たちは九州全域、関東や北海道からも物資を運ぶことができる。地域貢献が会社の理念の中にあり、グループ全体を挙げて取り組みたい」と話していた。

 市はこれまでに地元企業などと災害時の支援協定を結んでおり、今回で8社目となる。

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