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発生13件、過去最少

本紙掲載日:2016-07-14
1面

28年上半期−県内の倒産状況

 平成28年上半期(1〜6月)の県内倒産(負債額1000万円以上)は発生が過去最少の13件、負債総額も過去3番目に少ない13億600万円だったことが民間信用調査機関の東京商工リサーチ宮崎支店の調べで分かった。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が個別対応で返済猶予などに応じていることが要因とみられるという。

 集計を開始した昭和46年以降、これまで上半期の最少は平成27年の16件だったが、今年はこれをを3件下回った。負債総額も昭和48年の5億4000万円、同47年の7億4400万円に次ぐ少なさだった。

 産業別はサービス業他が4件、建設業と小売業が各3件、製造業と卸売業、運輸業が各1件。原因別は販売不振が6件、放漫経営が3件で続いた。地域別は宮崎市が8件と約6割を占め、都城、延岡、日南市、北諸県郡、東臼杵郡各1件。負債額別は5000万円未満が8件に上り、小口が目立った。従業員数別は20人未満が9割超の12件。

 同支店は今後の見通しについて、「消費税増税が再延期され、さらなる消費低迷が回避された一方で、駆け込み需要を期待していた業界の失望感は強い。円高や株価低迷による先行き不透明感も強く、激化する企業間競争に耐えられない中小零細企業の倒産が散発するものとみられる」としている。

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