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マタハラ相談53件

本紙掲載日:2016-07-06
1面

退職強要29件、雇い止め12件・紛争解決6件−宮崎労働局調べ

 平成27年度に宮崎労働局(元木賀子局長)に寄せられた男女雇用機会均等法と育児・介護休業法関係相談618件のうち、労働者からのマタニティーハラスメント(マタハラ、妊娠・出産・育児休業などを理由とする不利益取り扱い)に関するものは全て女性の53件で、ここ3年で最多だったことが分かった。

 同局雇用環境・均等室によると、マタハラに関する労働者からの相談は25年度が30件(うち男性1件)、26年度は全て女性の39件と増え、27年度はさらに14件上回り、女性ばかりで50件の大台を突破した。雇用形態は正規が27人で半数を超え、非正規24人、不明2人。

 相談内容(複数回答)は退職の強要が29件と最も多く、雇い止め12件、パートなどへの身分変更7件、配置転換5件、自宅待機4件などと続いた。

 53件中6件で紛争解決援助の申し立てがあったが、全て解決。妊娠した契約社員のケースでは、産休および育休を取れば契約更新を確約できないと告げられたが、こうした取り扱いは違法との助言・指導の結果、事業所は契約を更新し、取得後の復職を認めた。

 マタハラ防止に関しては29年1月からの法改正で、上司や同僚からの嫌がらせ防止措置が新たに事業主に義務付けられる。雇用環境・均等室は「事業主への説明会を開くなどしてしっかり啓発したい」と話している。

 一方、男女雇用機会均等法関係相談162件のうち、労働者からのセクシャルハラスメント(セクハラ、性的嫌がらせ)に関するものは前年度2減の32件。女性が29件と圧倒的に多く、男性は3件だった。

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