過去最多２３９６件−平成２７年度個別労働紛争相談

３割が「いじめ・嫌がらせ」−あっせん解決は１１件

　宮崎労働局（元木賀子局長）に平成２７年度に寄せられた労働相談のうち、個別労働紛争相談が２３９６件で過去最多となったことが分かった。いじめ・嫌がらせに関する相談が約３割で、自己都合退職に関するものも含めると半数以上を占めた。あっせん申請は５０件受理し、うち１１件で解決した。

　労働基準法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争相談は２６年度に２０４０件と過去最多を記録したが、２７年度はさらに３５６件（１７・５％）更新した。

　最も多かったのは、いじめ・嫌がらせに関しての７１６件で前年度比１６２件増。次いで、「会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない」などの自己都合退職に関してが１２７件増の５２９件。解雇に関する相談は２７２件、「正社員からパートへ切り替えられた」などの労働条件引き下げに関するものも２２１件あった。

　自己都合退職関係では、介護福祉現場での長時間労働や人間関係の疲れなどから転職を考えているが、事業所側も人手不足から引き留めを図るなどのケースが増えているという。

　このうち、紛争調整委員会にあっせん申請があったのは５０件。内訳は、いじめ・嫌がらせ１８件、解雇１５件、退職奨励６件、雇い止め４件の順。２７年度中に４４件を処理し、解決は１１件。残りは被申請人の不参加２７件、あっせん不調による打ち切りが２件、申請の取り下げが４件だった。

　ある解決事例では、基本給が求人票記載を下回ったため、異議を申し出たが、聞き入れてもらえず、同僚からはいじめを受けるなどしたためにあっせんを申請。紛争調整委は「求人票は基本的な約束事項であり、不履行は契約違反。いじめを放置したままで管理しないのも問題」として会社側に２カ月分相当の支払いを打診、双方の合意を得た。

　一方、労働局長による助言・指導は５９件。いじめ・嫌がらせ１７件、自己都合退職８件、雇い止め５件、解雇４件などだった。