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宮崎は大丈夫か−仮設住宅の候補地選定

本紙掲載日:2016-05-18
1面

「南海トラフ」では5万戸必要−確保は3万戸


 今なお1万人以上が避難所生活を送る熊本県内では、仮設住宅を必要とする市町村の多くが建設候補地を事前に選定していなかったことが分かり、被災者の生活再建の遅れが懸念されている。宮崎県はどうか―県によると県内の市町村は、全市町村が一応選定済みだが、津波被害を伴う南海トラフ巨大地震の被害想定には不十分であることが明らかとなった。

 宮崎県内の市町村は、防災計画に沿って日向灘北部地震、同南部地震などを想定した仮設住宅の建設候補地を選定している。
 
 だが、南海トラフ巨大地震が被害想定に盛り込まれたことで必要な土地は大幅に増大した。それまで最悪の想定だった日向灘北部地震による県内の全壊・焼失は2万3千棟だったが、南海トラフ巨大地震では8万9千棟まで膨れ上がった。

 半壊は12万9千棟と想定されており、全半壊合わせると県内すべての建物の43・8%、避難者は最大40万人に達する。県が国の指針に基づき算定した仮設住宅の必要総数は5万戸で、これまでに用地選定などで確保しているのは6割の3万戸という。

 ただ、この「5万戸」という数字は、県内の広範囲で震度6〜7クラスの揺れと大津波により壊滅的な被害を受けた場合で、「仮設住宅の建設用地を津波の浸水想定区域に確保することはできず、条件は非常に厳しい」と話している。

 各市町村は既存の学校グラウンドを除く、公園などの公有地を仮設住宅の建設用地に選定しているが、県は「民有地も提供してもらえるよう、協定も結んでいかなければならない」。

 液状化や津波、崖崩れなども含め、最悪で4万1千棟が全半壊すると想定されている延岡市は「北方町の学校跡地も新たに建設候補地に入れたり、県などとも協議して用地確保に努めている。熊本地震も検証して効果的な対策を進めていく」という。

 熊本県によると、今回の地震発生以前、市町村に仮設住宅建設候補地を選定しているか調査したところ「学校のグラウンドなどを使用するつもりでいる」などと十数市町村が曖昧な回答をしたが、県はそれ以上に着実な候補地の確保を求めていなかったという。


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