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TPP対応など46件

本紙掲載日:2016-04-29
3面

国の施策・予算へ要望−県

 県は4月27日、国の平成29年度施策・予算への提案・要望を発表した。地方創生関連30を含む46件(新規10、改善21、継続15)。河野知事は5月16、17日に政府や関係省庁を回り、最終日には県選出国会議員に実現への力添えを依頼する。

 国の新年度予算編成作業の本格化を前にした恒例の活動。今年は要望項目を重点施策に絞ったことで、昨年度より28件減少。新たに「TPP協定への対応」を柱立てした。

 真の地方創生実現に向けては若者の流出阻止と少子化対策が必要だとして、小規模事業者が求人枠確保や早期離職防止策に取り組む場合の支援制度の創設や、「小規模事業者持続化補助金」の拡充を提案。フードビジネスの展開では、「みやざき農商工連携応援ファンド」の貸付償還期限の延長や輸出の障壁になっている相手国の規制の緩和に向けた交渉を強化することも盛り込んだ。

 子ども・子育て支援制度の運用では国の責任で財源を確保し、地域の実情に応じた制度設計とするよう求める。医師確保では一定期間のへき地勤務の義務付けや臨床研修医の地域への適正配置、女性医師が働きやすい環境づくりなどを挙げた。

 TPP協定への対応は5件。中長期的な視点で必要な制度の創設や拡充、予算の確保を実施。生産力向上、販売力強化、人材育成に一体的に取り組む産地経営体を支援する制度の創設。繁殖雌牛8万頭を目指す本県の生産体制づくりに向け、予算の重点配分を訴える。

 4年後の東京五輪・パラリンピックに向けては3件。屋外型ナショナルトレーニングセンターの整備や、大会関連施設への木材の使用を要望した。

 危機事象への対応と再生・復興は5件。南海トラフ巨大地震など大規模災害対策では、活断層の評価対象となっていない断層長10キロ未満を新たに加え、県内にある断層が活断層かどうかを調査するよう求める。日向灘沖への地震・津波観測網の早急な整備をお願いした。

 整備が遅れている東九州自動車道や九州中央自動車道、国や県管理の道路の改良を進めるため、地方に配慮した予算配分を求めた。

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