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平成28年度県当初予算から(4)

本紙掲載日:2016-03-29
1面
事件・事故の多様な被害相談を受ける「みやざき被害者支援センター」。最も多いのが性的被害の相談

「性暴力被害者支援センター」

◆被害者に寄り添い支援−警察、医療関係機関へつなぐ

 警察に相談できず、潜在化してしまうケースが多い性暴力被害。身体、精神的に大きなダメージを受ける上、警察や医療機関で被害を繰り返し説明することによる2次被害が心配される。県は新年度、こうした被害を防ぐため「性暴力被害者支援センター」を開設し、ワンストップの相談体制を確立する。

 法務省が平成24年に実施した犯罪被害実態(暗数)調査によると、過去5年間に性的事件の被害に遭った人のうち、捜査機関に被害届を出した人は18・5%。7割超が届け出をしなかったため把握できず、潜在化してしまっている。本県の同年の事件認知件数は強姦が4件、強制わいせつが42件だが、潜在化を考えると被害は十数倍にも上るとみられる。

 また、内閣府の男女間における暴力に関する調査(平成27年)によると、加害者との関係は交際相手(元含む)が約3割、配偶者(同)が約2割、職場関係者が約1割強など約7割が顔見知り。面識のない人はわずか1割となっており、こうした状況が相談のハードルになっているとも考えられる。

 新設の性暴力被害者支援センターは相談ノウハウのある民間団体に委託。相談員1人(将来的には2人体制)が、相談の受け付けからカウンセリング、情報提供など総合的な支援を1カ所で受ける。

 必要に応じて医療や司法など支援機関へつなぎ、その際、被害者がつらい出来事を何度も思い出すことがないよう、相談員が付き添って間に立つこともある。急性期の避妊対応や性感染症の検査、治療など産婦人科医療への支援も行う。

 相談員の養成などを経て、7月の運営開始を目指す。被害者保護の観点から、設置場所は公表しないという。

 みやざき被害者支援センター(宮崎市)が受ける殺人や交通事故など多様な相談のうち、「性的被害」は半数以上。相談者の要望を聞きながら、必要な支援を行っている。中には、数年前の被害を思い出して相談に訪れるケースもあるという。

 中原雅男専務理事(65)は「性被害に特化すれば、相談しやすくなり、相談者のニーズにも細かく対応できるのではないか。精神や時間的負担が軽減される」と期待を寄せる。

 同様のセンターは、先進的な活動を展開する大阪府の「SACHICO」など全国に25カ所(昨年11月現在)ある。県男女・協働・参画課は「被害者に寄り添って回復を図っていきたい。被害の潜在化を防ぐことで、次の被害の防止にもつながる」と話した。

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