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環境アセスメントにメガソーラーを追加

本紙掲載日:2016-03-24
3面

 県は、環境影響評価(環境アセスメント)の対象事業に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)設置に伴う土地造成事業を追加する。3月中に県環境影響評価条例施行規則を改正・公布し、10月1日から施行する。県議会環境農林水産常任委員会(渡辺創委員長、8人)に報告した。

 新たに対象となるのは、メガソーラーなどによる50ヘクタール以上の土地造成で、農用地(250ヘクタール以上)や森林造成は除く。計画中のメガソーラー事業のうち、経済産業省の設備認定を受けているものは除外される。

 同条例は環境影響評価法(アセス法)に基づき平成12年3月に制定。道路や工場建設などで土地の形状変更、工作物の新設などを行う事業者があらかじめ環境影響評価や事後調査を行うことで、環境保全につなげる。土地造成関係では主に50ヘクタール以上が対象となっている。

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