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知事「夢到達への土台示せた」

本紙掲載日:2016-03-24
1面

東九州新幹線調査結果−今後の議論の深まり期待

 河野知事は23日の定例記者会見で、自ら会長を務める東九州新幹線鉄道建設促進期成会が公表した同新幹線調査の結果概要について、「一つの大きな夢を掲げながら、そこに到達するにはどんな方策があるかの議論の土台を示せた」と述べ、今後の議論の深まりに期待を寄せた。

 調査結果概要は本県や大分、福岡、鹿児島県、北九州市などでつくる同期成会が野村総合研究所に委託して作成。宮崎−博多間が1時間35分で結ばれ、経済波及効果も6兆円超と見込まれる一方、整備費の県内負担額が償還期間30年とした場合の年平均で約103億円、交付税措置を考慮しても同約38億〜57億円と試算されるなど課題面も浮き彫りとなった。

 知事は今回の調査について、「これで何かが進むということではないが、大事なことはこれまでのモヤモヤした議論ではなしに、具体的な議論の土俵ができたこと」と意義を強調。

 その上で「整備費などの問題はこれまでも分かっていたことだが、具体的な数字が挙がり、なかなか簡単ではないなと受け止めた。毎年100億円規模の負担は極めて大きいと言わざるを得ない」と感想を述べ、「今後は技術開発や負担のあり方の見直しなどの議論を仕掛けていく必要がある」との認識を示した。

 知事はまた、「県民や市町にとっては、並行在来線の問題もある。例えば県と市町村の連携推進会議や、地域での説明会などを通してしっかり議論したい」と語った。


◆県議会常任委で指摘−整備費推計数値に疑問

 県は23日、東九州新幹線調査の結果概要を県議会総務政策常任委員会(清山知憲委員長、8人)に報告した。質疑では整備費のうち、運行事業者が支払う新幹線鉄道施設の貸付料試算に疑問を投げ掛ける声が上がった。

 新幹線は鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施設を建設して保有し、営業主体のJRに施設を貸し付ける上下分離方式で運営。整備財源はJRが支払う貸付料収入と国、地方自治体の公費を充てる。

 坂口博美議員(自民、児湯郡区)は「結果概要は貸付料を九州新幹線並みの年約100億円としているが、需要予測などが違う中、あまりに乱暴な数字ではないか。県の負担額にも関わる大きな意味を持つ数字なのに、これでは参考にならない。全く当てにならない数字で県民に説明するとは、あまりにいい加減ではないか」と指摘。

 これに対し、県は委託先からの最終版が4月にも届くことを踏まえ、「指摘の点が反映されるかどうか調査機関と協議したい」と理解を求めた。

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