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県全体の活性化へ−「成長期待産業」を認定

本紙掲載日:2016-03-16
1面
企業の成長と産業人財育成の支援組織の4月1日設立に向け、意見交換する産学金労官の代表者

産官金労官で支援組織−産業人材育成も

 本県企業の成長促進と産業人財(じんざい)育成を支援する産学金労官組織が、4月1日に設立する。企業の成長促進支援では「成長期待企業」を発掘・認定し、各機関が持つ支援ノウハウを効率的に集中投入。上場と売上高1千億円超を実現し、県全体の活性化につなげる。産業人財育成支援ではプロジェクトチームを立ち上げ、インターンシップの積極的受け入れなどに努める。

 15日に県庁であった設立全体会議には県商工会議所連合会や宮崎大、宮崎銀行、連合宮崎、県など13機関の長らが出席。県がまず、県内には労働生産性を高める大規模企業が少ないことや、若者の県内就職率が低く、離職率が高いことで企業が人材の不足と育成の困難さを抱える現状を説明。課題解決には経済循環に寄与する中核企業の育成と、産業を支える人財の育成が急務とした。

 企業の成長促進支援では、各機関の目利きで地域経済のけん引役が期待される成長期待企業を発掘・認定し、支援ノウハウや施策を集中投入。将来、本県産業を支え、国内外で活躍できる上場企業の創出につなげる。

 産業人財育成支援では、インターンシップや学びの場づくりなどのテーマごとにプロジェクトチームを作り、互いの役割分担に応じた事業を展開。業種を超えた企業人が集う宮崎ビジネスアカデミー(MBA)事業も実施。質の高いセミナー開催で、本県産業を担う人財が学び、交流できる場づくりに努める。

 当面のスケジュールも示され、5月に人財育成プロジェクトチームを立ち上げ。6月には実務者による幹事会で、成長期待企業の基準や選定・支援方法、宮崎MBAの全体像などを議論。10月と来年3月の全体会では、成長期待企業の認定結果を報告する。

 永山英也県商工観光労働部長は「成長産業と人財育成を併せた支援組織は、全国で例を見ないもの。力を合わせて素晴らしい取り組みにしていきましょう」と呼び掛けた。

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