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水深15メートル岸壁を整備

本紙掲載日:2016-02-04
1面
細島港の新たな港湾計画案を承認した県港湾審議会(3日、県庁)

細島港の新港湾計画案承認−県審議会

◆工業用地24・5ヘクタール確保−既存岸壁も耐震強化

 県港湾審議会(会長・村上啓介宮崎大学工学部教授、17人)は3日、県庁であり、国の重点港湾の日向市細島港の新たな港湾計画案を承認した。平成40年代前半までに、7万トン級の貨物船が入港できる水深15メートルの大型岸壁を工業港地区に建設し、背後地には企業誘致用の工業用地24・5ヘクタールを整備する。既存岸壁も耐震強化する。今後は国の審議会に諮られ、今年度内に計画決定の見通し。

 現行計画は平成9年度に改訂された。20年近くがたち、東九州自動車道の北九州までの全線開通が間近となり、一方で、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震対策が迫られるなど経済社会情勢の変化に対応するため、全体を見直すこととした。

 同港白浜地区には現在、4万トン級に対応できる水深13メートル岸壁が2基稼働中。しかし、船舶の大型化に伴い他港との競争に打ち勝つには、より大型の岸壁整備が求められていた。工業港地区に予定の15メートル岸壁は国内では博多港、北九州港など9港しか整備されておらず、隣県の大分港や志布志港の14メートル岸壁を上回る。

 企業誘致に向けた工業用地確保も大きな課題だった。かつては周辺に320ヘクタールあった遊休地が現在は実質10ヘクタールに減っており、新たに24・5ヘクタールを整備することで、さらなる誘致促進につなげる。

 南海トラフ巨大地震への備えでは緊急時の貨物輸送の拠点となるよう、白浜地区の水深13メートルと同10メートルの岸壁各1基を耐震強化。同地区2カ所に津波避難緑地も設ける。

 港周辺の観光資源や歴史的遺産を生かした交流拠点づくりも目指す。商業港地区の北側と南側に市民や港湾来訪者が集う広場(7・2ヘクタール)を整備する。

 臨時委員として出席の黒木健二日向市長は「ほぼわれわれの要望通りの内容が盛り込まれた」と感謝した。

 計画案は国土交通大臣に提出し、大臣が今月下旬予定の交通政策審議会港湾分科会に諮問。答申を受けた大臣が確認し、順調なら今年度内に県に決定通知される予定。

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