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被害家屋の危険度は

本紙掲載日:2016-01-20
3面
巨大地震を想定した被災建築物の応急危険度判定研修会

南海トラフ想定−県が判定研修会

 県は19日、南海トラフ巨大地震を想定し、被災直後に建築物の「応急危険度」を判定するための研修会を宮崎市内で開いた。県や市町村の職員ら約40人が参加。職員の参集から判定士の派遣までの流れや連絡手段などを確認した。

 地震で多くの建築物が被災した場合、余震での倒壊や部材の落下による二次災害を防止するために建築物の被害状況の調査が必要となる。その判定は一定の講習を受けた建築士ら「応急危険度判定士」が、被災建築物を危険、要注意、調査済の三段階に分けて評価する。

 早朝にマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生し、県内全域で建築物の全半壊が出た――との想定。職員らは発生時の自身の状況、職場までの移動手段や到着時間などを書き出し、参集までのプロセスを確かめた。

 その後、延岡市や日向市など4市に実施本部が設置されたとの想定で、判定士の必要数を試算し、不足分を県の支援本部に要請。地図上での判定区域の仕分けも行った。

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