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人権擁護委員の役割などPR

本紙掲載日:2023-06-15
3面
啓発グッズを配って活動内容をPRする人権擁護委員ら

延岡の協議会と法務局支局

 人権擁護委員について広く知ってもらおうと、延岡人権擁護委員協議会(志野光洋会長)と宮崎地方法務局延岡支局(大島浩支局長)、延岡市はこのほど、延岡市旭町のイオン延岡店で街頭キャンペーンを行い、同委員への理解と人権尊重の大切さを呼び掛けた。

 人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、全国の各市町村に配置されている人権擁護・人権啓発などを行う民間ボランティア。同キャンペーンは、毎年6月1日の「人権擁護委員の日」に合わせて実施していたが、コロナ禍の影響で中止が続き、3年ぶりに実施した。

 この日は、店舗出入り口で志野会長や大島支局長、擁護委員、市人権推進課の職員ら約10人が、チラシ、タオル、ボールペンなどの啓発グッズ100セットを配布。人権擁護委員の役割や相談窓口などの紹介をしながら広報に努めた。

 また、同日は、日向市や門川町、高千穂町などでも同様のキャンペーンが行われたほか、県北13会場に人権相談所を設けて相談に応じた。

 志野会長は「人権擁護委員の役割を知っていただき活用してほしい。人権に関する気になることがあれば気軽に相談してもらえれば」と話した。

 延岡人権擁護委員協議会は、県北2市5町2村で50人の委員が活動。地域住民のさまざまな相談に応じ、人権侵害に該当する案件に対しアドバイスをして問題解決を図っている。

◆無料相談所を平日に常設−法務局延岡支局

 延岡市大貫町の宮崎地方法務局延岡支局は、平日に常設相談所を開設。毎週月・金曜日の午前9時から午後4時までは人権擁護委員、火、水、木曜日の午前8時30分から午後5時15分までは法務局員が相談に応じる。相談は無料。内容の守秘は徹底されている。相談例は、土地や建物など不動産の相続、いじめや体罰、差別的な扱い、暴行、虐待、セクハラ、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷など、問い合わせは同支局(箟箍33・2179)まで。

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