新型コロナ−外来は各医療機関で

無料検査終了−県対策協

◆コロナ５類移行の対応−急変時の相談窓口は継続

　県新型コロナ感染症対策協議会は３０日、県防災庁舎であった。５月８日から、コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられることから、外来や入院の医療費、検査費が自己負担となることなど、現時点で示されている国の方針に基づく県の対応を話し合った。移行計画は来月中に策定される。

　外来は診療、検査医療機関中心から幅広い医療機関による体制に、入院患者は全病院での受け入れに移行。宿泊療養施設と陽性者登録センター、フォローアップセンターの運営、感染者数の公表、ＰＣＲなどの無料検査などは終了する。

　また、イベント開催時の制限は廃止され、自主的な対策に移行するなどの対応方針が示された。一方、体調急変時の相談窓口の運営、高齢者施設に対する感染防止策や療養体制の確保などの支援は継続する。

　協議会では、県民や医療現場に混乱が生じないよう事前に丁寧な周知を行うこと、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患保持者に対する医療提供体制の確保に努めながら、国の方針に従って円滑に移行を進めることが確認された。

◇死者は７波の２倍−感染者、１月４日に１日の最多更新
第８波昨年１０月５日〜３月２日

　県新型コロナ感染症対策協議会は、１４９日間（昨年１０月５日〜今年３月２日）の第８波を振り返り、状況をまとめた。第８波は、１日当たりの新規感染者数が１月４日に４４９８人となり、過去最多を更新。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は年明けに初めて２千人を超え、全国ワースト１位も記録した。

　高齢者施設でのクラスターは、第７波（昨年６月２０日〜１０月４日の１０７日間）より１７１件増の３１５件発生。これに伴って８０歳以上の感染者が増加し、病床使用率は初めて６０％を超えて入院受け入れ態勢が逼迫（ひっぱく）した。

　死亡者は、第７波の約２倍の４０３人。このうち７０歳以上が３７６人で全体の９３％を占めた。

　県は昨年１２月２７日〜今年２月７日まで医療非常事態宣言を発令。陽性者登録センターの運営や高齢者施設などの職員に対する検査などの対応に当たった。