２１年度高齢者虐待１３７件

過去５年で最多−息子、夫、娘などから

◆「心理的」「身体的」「経済的」−介護放棄も

　家族など養護者による２０２１年度の高齢者虐待件数が、過去５年で最多となる前年度比１９件増の１３７件だったことが、県の調べで分かった。養護者からの相談通報件数は３８６件で、調査開始の０６年以降最多を更新した。県がこのほど、宮崎市の県企業局で開いた県高齢者虐待防止連絡会議で報告した。

　長寿介護課によると、虐待を受けた性別は、女性が７４・６％、男性が２５・４％と女性が全体の７割を占めた。年齢別では、８０〜８４歳が２３・２％、７０〜７４歳が２２・５％、８５〜８９歳と続いた。なお、１件に虐待された高齢者が複数いた事例があり、虐待件数１３７件に対し人数は１３８人だった。

　虐待の内容は、心理的虐待が５３・６％と最も多く、次いで「身体的虐待」の５１・４％、「経済的虐待」１８・１％、「介護等放棄」７・２％だった。

　家族構成をみると、「未婚の子と同居」が最も多く３９・１％、次いで「夫婦のみ世帯」が２３・９％。虐待者と同居か、別居かの状況をみると、「虐待者とのみ同居」が５０・０％と最も多く、「虐待者および他家族と同居」が３７・７％で、両者を合わせると、虐待者と同居が８７・７％もあった。

　虐待された高齢者と虐待者の続柄は「息子」が４１・８％と最も高く、次いで「夫」が２２・７％、「娘」が１４・９％だった。

　虐待者の年齢は多い順に４０代、５０代、７０〜７４歳、６５〜６９歳。虐待の要因として挙げられたのは、「精神状態が安定していない」が最も多く、「ひきこもり」「障害・疾病」「理解力の不足や低下」「飲酒」「虐待者との虐待発生までの人間関係」などの理由が続いた。

　誰が相談・通報したかをみると、警察が５６・３％で最多。次いで介護支援専門員や介護保険事業所職員が１４・１％だった。

　また、養護、介護施設職員らによる虐待の相談・通報は１７件あり、うち「事実確認調査を行った事例」は１６件で、そのうち６件が虐待と認定された。施設従事者などによる虐待についての相談・通報者は、その施設職員からが２５％、家族からが２０％だった。

　同課の担当者は「周知、徹底により相談通報件数が増えたことが、判断件数の増加にも反映されたと考えられる」と一因を述べた。同会議には関係者約２０人が出席し、「虐待を行った原因を詳細に分析した方がいい」などと意見を交わした。

◇障害者への虐待、相談件数など増加

　県障がい者虐待防止・権利擁護連絡会議はこのほど、宮崎市の県企業局で開かれ、障害者虐待についての相談、通報、届け出件数や虐待認定件数＝いずれも２０２１年度の暫定値＝が報告された。

　障がい福祉課によると、家族らによる虐待は１２件（前年度８件）、福施設職員らによる虐待は１０件（同２件）だった。

　虐待の内容は、心理的虐待が７件、身体的虐待とお金を使い込むなどの経済的虐待が６件、放棄・放置が４件。被虐待者は約８割が女性で、知的障害者への虐待が大半を占めた。

　虐待の相談、通報、届け出件数は、家族らからが１１０件（同５８件）で前年度の５２件増、福祉施設職員からが４１件（同２２件）で同１９件増と約２倍に増加した。