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財政基盤確立など20項目

本紙掲載日:2022-07-07
1面
河野知事に要望書を渡す県町村会の佐藤会長

県町村会−佐藤会長らが知事に要望

 県町村会(会長・佐藤貢日之影町長)は6日、県に来年度の県の予算編成と施策に関する要望書を提出した。佐藤会長や西川健理事(諸塚村長)、甲斐宗之理事(高千穂町長)ら役員が県庁を訪れ、河野知事に手渡した。

 要望書によると、項目は地方創生やデジタル化施策、地域医療対策、少子化対策、防災対策の推進、町村財政基盤の確立、、農林水産業対策の充実、地方公共交通の支援、町村消防の充実強化など20項目を求めている。

 その中から木佐貫辰生副会長(三股町長)は、商工会事務局体制強化事業(地域振興コーディネーター設置)について、市町村と商工会の連携が強化されたとして、来年度以降の継続と補助要件の緩和を要望。

 続いて、半渡英俊監事(木城町長)は、新規の要望として、県の貴重な財産である市町村指定文化財の保護にかかる所有者や指定市町村の負担が大きいことから、費用の財政支援を講じるよう求めるなどした。

 佐藤会長は「コロナ問題を含め県との連携の大切さを実感している。要望は来年度予算編成について17町村で研究し、理事会に諮った20項目。力添えをお願いしたい」。河野知事は「頂いたすべての項目をしっかりと受け止め、文書で回答したい」と述べた。

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