日本開催、２０２３年Ｇ７サミット

閣僚会合誘致に名乗り−県と宮崎市

　県は２４日、２０２３年に日本で開催されるＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）で、閣僚会合の誘致を目指すと発表した。国の開催地公募に対し、１７日付で誘致計画書を宮崎市と共同提出した。河野知事が定例会見で明らかにした。

　計画書によると、開催を希望の分野は宮崎の特性を生かした「農業」「環境」「教育」のほか、００年７月の九州・沖縄サミットで外相会合を開いた実績から「外務」分野を強く訴えていくという。メイン会場はシーガイアとしている。

　誘致は、国際水準のＭＩＣＥ（広域会議や展示会など）の受け入れ環境のアピールや開催ノウハウの蓄積のほか、本県の文化や自然、産業活動などの魅力を発信し、国内外からの誘客促進や地域経済の活性化につなげることが目的。

　開催地公募は、外務省が１０月１日から開始し、今月２０日が希望自治体の計画書の提出期限だった。国は、来夏のドイツサミットまでに開催地を決定する見通し。２４日現在、確認できた分で本県と宮崎市を除き全国１６都市が手を挙げているという。

　Ｇ７サミットは、日本での直近の開催は１６年の伊勢志摩サミット。今年はイギリスのコーンウオール、来年はドイツで開催される。閣僚会合は財務、外務が毎回開催に対し、その他の開催はその都度決定される。

　本県は伊勢志摩サミットと１９年のＧ２０大阪サミットに立候補している。

　河野知事は「２３年の新型コロナや国際的な行き来の状況がどうなっているかというところはあるが、いつかはインバウンド（訪日外国人旅行者）が回復することを見据え、しっかりと国際会議への対応能力、魅力の発信に努めていきたい」と話していた。