県、ＡＮＡと包括連携協定
本紙掲載日：2021-12-27
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観光振興や交流人口拡大など
県は１６日、航空大手全日本空輸の持株会社「ＡＮＡホールディングス」（東京都港区、片野坂真哉社長）と包括連携協定を結んだ。観光や県産品の振興に加え、デジタル化や交流人口の拡大などに協力する。
両者は２０１７年に観光振興に関する連携協定を締結。今回は内容を拡充し包括連携協定とした。県が企業団体と包括協定を結ぶのは３７例目、ＡＮＡにとっては１１県目で九州では大分、福岡両県に続く。
活力ある個性豊かな地域社会の形成、県民サービスの向上が目的。�‘閏卩淆里任両霾麋�信など観光・県産品の振興��県内観光地で同社が開発したアバターロボット「ｎｅｗｍｅ（ニューミー）」の実証実験などデジタル化推進��みやざきワーケーション推進協議会への参画など移住・定住、交流人口の拡大―などに協力する。
そのほか、スポーツランドの推進、人材育成、災害時の緊急対応など包括的に協力を行う。
締結式で河野知事は「ノウハウやネットワークを活用した支援はありがたく、ポストコロナを見据えた取り組みに弾みがつく」。同社の伊東信一郎取締役会長は「観光のにぎわいを取り戻し、宮崎のすばらしいものを発掘し世界にアピールしたい。航空会社だからできることで、日本のひなた宮崎を一緒に元気にできたら」と語った。