ローカル５Ｇ−協定の中間報告
本紙掲載日：2021-12-15
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広がる可能性−鉄工団地、延岡市とＮＴＴ西日本
延岡鉄工団地協同組合と延岡市、西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）が４月に締結した「ローカル５Ｇ等を活用した延岡鉄工団地内の生産性向上等および延岡市内の他産業団地、企業等への展開に関する連携協定」の中間報告会は１３日、大武町の同組合事務局で開かれた。
会には同組合の黒木保善理事長や読谷山洋司延岡市長、ＮＴＴ西日本の�蛭�秀哉宮崎支店長ら約２０人が出席。同支店事業推進室から、協定締結後に実施した鉄工団地内の現場調査や要望の聞き取りなどの経過報告、県外におけるローカル５Ｇ実証事業の紹介などを受けた。
また、延岡市が推進するスーパーシティ構想に関しては、ＡＩ画像解析技術を活用した作業員の行動分析、工場内の物品管理、眼鏡型情報端末スマートグラスを使った技能指導などの案が示され、出席者はローカル５Ｇ等のＩＣＴ（情報通信技術）活用法について理解を深めた。
会場では、実際にスマートグラスの装着や操作を体験する場面もあり、同組合側からは「業務の可能性を広げられそう」「（ローカル５Ｇ）導入のメリット、必要性を感じている」といった声が聞かれた。
一方で、初期費用やランニングコストを不安視する意見も上がり、同支店事業推進室は「コストは今後の課題の一つ」とした上で、「少しずつではあるが、下がってきており、国内各分野でローカル５Ｇ事業の普及が進めばさらなる低減が見込める」と認識を示した。