県議会１１月定例会が閉会

１６議案と議員発議５件を可決

　県議会１１月定例会は１３日に最終本会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策を軸に総額が７３億３５６２万９千円となる一般会計補正予算案２件を含む１６議案を可決、意見書など議員発議案５件を可決して閉会した。一般会計総額は６８６７億４０２万７千円となった。

　一般会計補正の一つは５３億６８６５万１千円。主な事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で生活資金が必要な人への生活福祉資金の特例貸付を行う原資などを、県社会福祉協議会に支援する経費に２３億９千万円。

　春季プロスポーツキャンプ有観客実施を見据えた感染症対策や、観光客の県内周遊を促進する支援事業に１億１９６６万円。介護サービスを継続的に提供するため、介護事業所が実施する感染防止対策の支援に５９１２万９千円など。

　また、老朽化した宮崎海洋高校の実習船「進洋丸」に代わる新船建造の経費に１６億６３１２万５千円、宮崎市内海の災害関連の緊急治山事業に９億円など。

　もう一つは１９億６６９７万８千円。主な事業は、国の「ワクチン・検査パッケージ」と感染拡大時のＰＣＲ検査の推進のため、全県的な検査体制の構築に１９億６５２５万８千円など。

　一般会計補正以外は、県港湾整備事業特別会計補正１件、県税条例等の一部改正案や宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部改正案など条例関係６件、工事請負契約の締結などその他７件。

　議員発議は「農林水産業等における燃油価格高騰対策の拡充に関する意見書」「コロナ禍における自殺者数の増加を受け対策を求める意見書」「高病原性鳥インフルエンザに対する迅速な対策を求める意見書」など５件を可決した。

　請願は「私学助成の拡充・強化についての請願」「『宮崎県に提出する許認可・届出等の申請書に行政書士代理人欄を設けることについて』の請願」を採択、「『消費税インボイス制度の中止を求める意見書』を国に提出することを求める請願書」を不採択などとした。

　このほか、会期中は職員の給与に関する条例の一部改正案など条例関係２件を可決、教育委員会委員の任命など人事関係２件に同意している。