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生産者の思い消費地へ−アグリフードチェーン

本紙掲載日:2021-12-14
1面
初めて開催されたアグリフードチェーン司令塔会議

農の将来を担う−司令塔会議が初会合

◆売れる仕組みづくり目指す−県庁

 農業の生産・流通・販売の代表者らが集う「みやざきアグリフードチェーン司令塔会議」は13日、県庁であった。本県農業の将来を担う核となる会議の第1回。関係者らがそれぞれの現状や課題を共有し、オール宮崎で持続可能な体制を構築していくことを確認した。

 今年3月策定の第八次県農業・農村振興長期計画に基づく会議。生産から流通、販売まで3分野での流れを、情報技術の導入でスマート化(最適化)する「みやざきアグリフードチェーン」で県産農畜産物の価値や生産者の思いを消費地へ運べて売れる仕組みづくりを目指す。

 本県は、全国第5位の農業産出額だが、大消費地からの距離、生産者の減少、トラックドライバーの不足など従来からの課題に加え、コロナ禍での価格低下やサプライチェーンの混乱、消費ニーズの多様化など、新たな課題も見えてきている。

 司令塔会議には生産者、輸送の団体、県と連携協定を結ぶ小売店、サービス業の代表者ら15人が委員として名を連ね、年に1回程度、集まる。

 会議では、委員がそれぞれの立場から現状と課題を報告、生産者からは輸送コスト、原油高騰の影響について説明があった。販売業者からは「コロナ禍で消費者のニーズが変化。実店舗以外での購入が増えており、保存性や加工品が重要になっている」「商品開発では、安定した食材の調達と、消費者への訴求がポイント」など現状報告と助言があった。

 県からは3分野が連携し、「情報技術などを活用し、安定・効率的な3分野の展開で、多様な消費者ニーズに対応する」という取り組みの方針案が示された。

 JA宮崎中央会の福良公一会長は「それぞれに基本的な課題があると認識し、共有することが大切。一致団結し、具体的に解決していきたい」。河野知事は「明確な課題に、オール宮崎で取り組むという共通認識を持てた意義は大きい。連携して充実した取り組みを続けたい」と語った。

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