ローカル５Ｇとは−延岡市でシンポジウム

構想、先進地事例など紹介

　総務省九州総合通信局や延岡市などが主催する「ローカル５Ｇシンポジウムｉｎ延岡」が１１月２６日、同市役所を主会場に、オンラインやライブ配信も駆使して開催された。

　ローカル５Ｇは地域の企業や自治体などが、目的に応じて個別に利用できる次世代の高速通信網。通信事業者が全国均一に提供する５Ｇ通信サービスとは別に、地域・企業が主体となって、自らの建物内や敷地内といった特定区域で自営のネットワークを構築・運用することができる。

　利用するには国で指定された無線局免許の取得が必要。シンポジウムではローカル５Ｇの可能性を探ろうと、すでに活用されていたり、先進的な実証に取り組んでいる自治体や企業が事例報告した。

　このうち、富士通と九州電力は教育分野への活用事例として、椎葉村の小中学校と交流拠点施設「カテリエ」を対象とした地域課題解決実証事業（県委託）を紹介。異なる小学校の児童がタブレット端末を通した映像配信で同時に遠隔授業を受けた実証を振り返りながら、村民向けの学習会や宮崎大学と結んだ研修、カテリエでのテレワークなども提案した。

　また、こうした地域内のローカル５Ｇ利用範囲は、九州電力の既存インフラと富士通の通信技術を組み合わせることで容易に拡大できると説明。両社の担当者は、地方自治体とも連携したサービス普及の構想を語った。

　旭化成ネットワークス（本社・延岡市旭町）はデータセンターを活用した新たなサービスの展望を紹介。同社は豊富な自社電力と堅固な施設での安定的なデータ管理により、多方面から信頼を寄せられてきた一方、技術発展とともに変化するニーズに対応した応用的なサービスの開発を進めているという。

　その一つとして、来年オープンする延岡駅西口再開発ビルに、ローカル５Ｇ環境を備えたオフィスと会議室、展示スペースが一体となった「ＣｏＣｏ―ＣＡＦＥＮＯＢＥＯＫＡ（ココ・カフェ・ノベオカ）」を整備。利用者が最先端の技術を体験できるラボもあり、担当者は完成後の来場を呼び掛けた。

　このほか、九州工業大学５Ｇ実証フィールドの紹介や、大分県が交通分野、富山県のケーブルテレビ会社が林業分野、ＮＴＴ西日本が地域創生分野でのローカル５Ｇ活用事例を報告。将来の展望を見据えたフリーディスカッションもあり、参加した行政マンや企業関係者は熱心に耳を傾けていた。