復興へ経済対策を

県雇用対策会議−２１団体が現状を報告

◆飲食・宿泊業−第５波の被害甚大

　県内の行政・経済団体の代表者らが出席する「新型コロナウイルス感染症に係る経済雇用対策会議」は６日、県庁であった。２１団体の代表者が現状を報告。県民県内旅行キャンペーンの再開やプレミアム付き商品券の発行、さらなる経済対策に期待を寄せた。

　県の担当者が現在の感染状況と、経済復興への取り組みを説明した。

　県総合政策部の松浦直康部長は、今年９月までにコロナ対策関連で、延べ１５００億円を措置。感染拡大により、プレミアム付き商品券、県民県内旅行キャンペーンなど既存予算で約４０億円を使い切れていないと紹介。「当面はこれまでに予算化された事業を積極的に展開し、国の新たな経済対策の動きを注視し、機動的に施策を展開していきたい」と語った。

　長引くコロナ禍で大きな影響を受け続ける県飲食業生活衛生同業組合の田崎澄理事長は「協力金で助かったという飲食店も多い。今後、忘年会、新年会の時期に安心して飲食店を利用できるようワクチン接種の促進、認証店の推奨など環境整備を」と要望した。

　同じく県ホテル旅館生活衛生同業組合の有田恒雄理事長は「８、９月は開店休業状態。コロナ禍の甚大な被害は、自力では到底乗り越えることができない状況。借り入れによる救済は受けていたが、想定外の長期化で返済など計画が全くたたない状況」と説明。後日、知事に要望書を提出するとした。また、旅行キャンペーンを九州管内に拡大し、「ワクチンを接種済みの人への特典があれば」と語った。

　他の参加者からもワクチン・検査パッケージの活用に期待する声が相次いだ。県商工会連合会の淵上鉄一会長は「ワクチンパスポートなどは、事情でワクチンを打てない人もいて、行政側から発行することは難しい。民間側が努力し、割引制度などで、接種率向上に貢献できないか」と提案した。

　県商工会議所連合会の米良充典会頭（県観光協会会長）は、来春に向け、来県した観光客への無料レンタカーのキャンペーンを準備できないかと、発案した。

　河野知事は「感染防止を決して緩めず、積極的にワクチン接種を進め、次の波を防ぐ。そして経済をより力強く回復していくことがポイントと共有できた」とまとめた。