農の第三者承継を後押し

県、三菱総合研究所と事業性評価研究所

◆モデル構築へ連携−将来の農業の成長に寄与

　県はこのほど、三菱総合研究所（本社東京都）、事業性評価研究所（同）と「農業経営資源の第三者承継に関する連携協定」を結んだ。後継者がいない農家から新規就農者への事業承継の仕組みを構築し、本県の将来の農業や農業関連産業の成長に寄与することを目指す。

　少子高齢や人口減少社会に伴う就農者の減で農業の生産力維持などが課題となる中、農業分野の第三者承継を後押しするため、農業用施設（ビニールハウス、畜舎など）の価値評価システムを構築し、後継者のいない農家から新規就農者への承継を円滑にする。

　農業分野で事業承継する場合、事業資産価値の評価判断などを当事者間で協議し、合意形成に至るまでには困難な点もあるという。今後、県が農業施設などに関する情報や試行フィールドの提供、両研究所が農業用施設などの価値評価システムの構築などを進め、承継を効率化する。

　協定締結式は県庁講堂であり、永山寛理副知事が会場出席、三菱総合研究所常務執行役員の岩瀬広氏と事業性評価研究所社長の田井政晴氏がオンラインで参加。それぞれ協定書に署名し、協定の目的や連携・協力事項などを確認した。

　永山副知事は「多様な分野や地域から新たな担い手を確保・育成していくことが重要。協定締結を契機として、互いの強みをさらに生かしながら連携を重ね、本県農業の持続的な発展につなげたい」とあいさつ。

　岩瀬氏は「農業経営体が減少しても生産力が維持される仕組みづくりは重要な社会課題の解決につながる。宮崎を含む日本の農業全体の競争力強化につなげたい」、田井氏は「宮崎で取り組みを行いながら、日本全体の農業に寄与できる仕組みを発信したい」などと話していた。