奨学金返還支援の効果は？

総合政策部長、県内就職動機付けに−県議会一般質問

　県は１３日、県内企業に就職した大学生などの奨学金の返済を支援し、若い人材の確保につなげる「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」の効果について、「県内就職への動機付けや県内定着につながっている」との考えを示した。

　県議会９月定例会一般質問で田口雄二議員（県民連合宮崎、延岡市区）の質問に松浦直康県総合政策部長が答えた。

　事業は、認定企業に就職した大学生らが借りた奨学金２分の１のうち、上限額（６年制大卒１５０万円、４年制大卒１００万円、短大・高専など５０万円）内を県が４分の３、就職企業が４分の１支援する。地域や産業の担い手確保などを目的に２０１７年度に始めた。

　田口議員は「返済がある学生にはありがたく、県内企業も人手不足を打開できる制度」とし、開始５年目の事業状況を質問。松浦部長は、奨学金支援の認定企業が１７年度３５社から今年度８４社に、返還支援対象者が１８年度の１２社１９人から２７社５１人に増加した点を示した。

　また、奨学金返還支援事業の利用者の就職後１年が経過した時点の離職率が約６％で、大学卒業者の県平均離職率の約１６％を大きく下回っているとし、若者の県内就職や県内定着につながる効果を説明。「今後も事業周知や本県の暮らしやすさ、県内企業の魅力を効果的に伝え、若者の県内定着に努めたい」と述べた。

　また、今年度の支援対象者５１人の就職企業の所在地について、県央地区が２８人、県北地区が１４人、県西地区が９人。出身大学は県内が全体の約４割の２０人、県外が３１人。出身地別は県内が約８割の４０人、県外が１１人であることも明らかにした。


◆朝課外、全国でも珍しい−田口議員・見直す時期、検討を

　県立学校で行われている朝課外が、１３日の県議会９月定例会一般質問で議題となった。田口雄二議員（県民連合宮崎、延岡市区）は、生徒や教諭らの負担になっていないか疑問とし、県教委に「見直しが求められているのではないか。十分な検討を」と求めた。

　田口県議は、県立学校で実施されている朝課外が全国で珍しいケースと紹介し、実施状況などを質問。黒木淳一郎教育長は「生徒の進学や就職、資格取得に向け、保護者の要請を受けＰＴＡ主催で実施している」と述べ、今年度の実施校は３６校中２５校と説明した。

　また、効果と評価について、教育長は「生徒の進路や資格取得の支援、保護者の経済的な負担軽減に一定の役割を果たしてきた」とする一方で、「教師の働き方改革やＩＣＴの整備が進む中、課外も含め多様な学びの支援のあり方を考える時期にきている」との認識も示した。

　今後の朝課外のあり方に対しては、実施校がそれぞれの実態に応じて選択制の導入や実施時期の設定など工夫して行っている状況を紹介しつつ、「働き方改革や社会状況などを勘案しながら、他県の状況や関係者の意見を踏まえ議論を深めたい」と答弁した。

　田口議員は、「始めた頃は大きな実績があったかもしれないが、環境は大きく変わった。現実を冷静に、客観的に、本当に必要かどうかを見直すことが求められているのではないか」と質問を締めくくった。